新聞労連ジャーナリズム大賞　特別賞に沖縄タイムスの「陸自訓練場計画巡る一連の報道」「安和の事故巡る連載」 (2025年1月17日)

全国の新聞社の労働組合でつくる日本新聞労働組合連合（新聞労連、西村誠中央執行委員長）は１７日、平和と民主主義の確立や人権擁護などに貢献した報道を表彰する「第２９回新聞労連ジャーナリズム大賞」の特別賞に沖縄タイムスの「自衛隊訓練場新設計画の断念に至るまでの一連の報道」と連載「安和の現場から 事故は防げなかったのか」を選んだと発表した。 陸自訓練場計画を巡る一連の報道は、２０２３年１２月にうるま市への新設計画をスクープし、危機感を抱いた地元住民の声や動きを丹念に拾い報道した。保革を越えた反対のうねりは地域全体に広がり、防衛省は計画断念に追い込まれた。 安和の事故を巡る連載は、２４年６月に名護市辺野古の新基地建設の埋め立て用土砂を運ぶダンプに反対運動をしていた女性と警備員がひかれる死傷事故を検証した。ＳＮＳで女性や抗議する市民への誹謗（ひぼう）中傷が相次ぐ中、ダンプ運転手や元警備員への取材を通して事故の国側の責任を浮き彫りにした。 大賞は毎日新聞の「追跡 公安捜査」、河北新報の「『企業版ふるさと納税』の寄付金還流疑惑に関する一連の報道」、信濃毎日新聞の「鍬を握る 満蒙開拓からの問い」の３件。特別賞には琉球新報の「『歩く民主主義 １００の声』と『国策と闘う』」も選ばれた。２１労組から４０作品の応募があった。新聞労連ジャーナリズム大賞 特別賞に沖縄タイムスの「陸自訓練...の画像はこちら &gt;&gt;