「給与を上げて」「相談員を常駐させて」　待遇や保護者対応に悩む保育士　職場定着に「対話の場」が必要な理由は
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　沖縄県内の保育現場が抱える課題を解決しようと、組織開発や保育士支援などに携わるコンサルタントらが昨年４月に立ち上げたプロジェクト「チームしまほ」が１月、保育に関するアンケート結果を発表した。県内の保育施設で働く１５５人が回答。
待遇改善や職場の人間関係について上がった声から、求められる支援策を考察した。
　調査は昨年９～１１月にオンライン形式で実施。普段の業務で抱える悩みについて三つ選ぶよう求めると、最も多かったのが「給与の問題」で４０・６％。「基本給を上げて生活の見通しが立ってこそ、楽しく働く意欲につながる」「責任と業務量が大きい仕事のため待遇改善が必要」との訴えがあった。
　「保護者のやりとり」（３４・８％）、「職場の雰囲気」（２８・４％）、「子どもたちとの接し方」（２２・６％）など、人間関係に関わる回答も目立った。「保育者の人間関係や保護者対応で悩むことが多いため、相談員を常駐させてほしい」「園の運営側と職員側の考えや意見を仲介してくれる人が必要」などの声が上がった。
　希望する研修（複数回答）については「保護者支援」（５４・８％）、「自己・他者理解」（４５・８％）、「コミュニケーション」（４５・２％）が上位を占めた。
　同団体は、待遇改善や配置基準の見直しが迫られる一方で、人との関係性にも改善が必要と分析。改善策として「対話の場」が必要であることを挙げ、意見を交換し合えるミーティングやニーズに合わせた研修の実施、専門家による相談体制の構築を提案した。
　１月３０日に那覇市の県総合福祉センターで開かれた報告会で、調査に関わった佐藤ひろこさんは「保育士不足解消のカギは職員の定着。待遇改善や配置見直しは必要だが、行政など公の力が必要なことから時間がかかってしまう部分がある」と指摘した。
　その上で、すぐに取り組めることとして「対話のできる職場づくりや風土改善に目を向ける必要がある。
やりがいを持って働ける環境を整えることが職員の定着と成長になり、保育の質の向上につながる」と訴えた。
（社会部・大庭紗英）
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