モノレールとバスの運賃が半額に　沖縄県、2025年度の社会実験は3千人を予定
（資料写真）沖縄都市モノレール「ゆいレール」 画像（1枚）
　沖縄県議会（中川京貴議長）２月定例会は２７日、一般質問３日目で、野党、中立、与党の７人が登壇した。武田真企画部長は、自家用車から公共交通への転換を目指す「わった～バス利用促進乗車体験事業」について２０２５年度の社会実験では、バスとモノレール利用料金の半額を補助対象として、約３千人を予定していると明らかにした。

　運賃低減策を実施したデータを取得し「バス利用促進に向けたサービス導入や路線の在り方について研究したい」と説明した。当山勝利氏（社大）への答弁。
　武田部長はＰＰＰ（官民連携）やＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）を推進する目的で、各事業の所管課の職員を構成員とする「マトリックス組織」を設置すると説明。課題やノウハウを共有するなどして県事業を着実に推進すると狙いを語った。當間盛夫氏（維新）への答弁。
　このほか、大浜一郎氏（自民・無所属）、高橋真氏（公明）、松下美智子氏（同）、上原章氏（同）、山里将雄氏（てぃーだ平和ネット）も登壇した。
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