男性の育休、周囲の「理解」が一番重要　給付金新設で後押しを期待　社会保険労務士の玉城巖さんに聞く

［男性育休のススメ］（下）
　男性の育児休業について学び、考える１６日のイベントで、登壇する社会保険労務士法人ＴＩＳ所長の玉城巖さん（４４）に男性育休や国の制度について聞いた。（聞き手＝社会部・勝浦大輔）
　－育休に関する国の制度は。
　「１９９２年に育児休業法（現育児・介護休業法）がスタートした。当時の日本は『寿退社』という言葉があったように、結婚して出産したら職場には戻って来ないというケースが多かった。労働力損失の対策が前提だったと思う。法の施行から３０年以上がたち、社会も変わり、女性の育休取得率は伸びた」
　－国は男性の育休取得を推奨している。
　「少子高齢化が進む今、男性も育休を取って夫婦２人で子育てしないと子も増えていかないとの考えになっている。同法は施行から３０年で１０回以上は改正され、最近は男性の育休取得促進に主眼が当てられている」
　－４月から新たに「出生後休業支援給付金」が創設される。
　「夫婦共働き、共育ての推進のため夫婦それぞれが１４日間以上の育休を取得することを条件に、最大２８日間給付される。これまでの育児休業給付金と併せると、育休取得前の給与の手取り額に相当する」
　－手厚くなる給付金は、男性育休取得の促進につながるか。
　「収入面の補助は、国はこれまでも実行してきた。収入を減らしたくない労働者と、労働力を失いたくない雇用側の双方の思いが相まって、男性の育休取得が進まない面もあるはずだ」
　「一方で、どんなに制度を整備しても、所属する組織の助け合う文化の醸成や仕組み、男性が育休を取ってもいいという環境づくり、トップの意識などが整わないと、男性の取得は進まないと思う。一番必要なのは『理解』だ。給付金の新設も、その後押しになることに期待したい」
　－厚生労働省の２０２３年度調査では男性の育休取得率が初めて３割を超えた。
　「私たちの顧問先でも、男性の育休取得が増えている実感がある。半年間や１年間取得した人もいる。業種の違いで取得に差があるというよりは、事業主が『本人の希望なので協力したい』という思いがあるから取得につながっている印象だ。やはり理解ですね」
3月16日にイベント
　「～パパと一緒に育てる未来へ～育休から始まる家族の時間」は１６日午前１０時～午後０時半、県立博物館・美術館で。主催は県こども未来部女性力・ダイバーシティ推進課、受託事業者はうなぁ沖縄・沖縄タイムス社共同企業体。座学・実践ワークショップやトークイベントがある。定員４０人。申し込みは下記のフォームから。