沖縄・うるま市が固定資産税1900万円を過徴収　2022～24年度の148件分を返還へ　なぜミスが起きたのか
（写真）沖縄県うるま市役所 画像（1枚）
　沖縄県うるま市が２０２２～２４年度の固定資産税を計約１９００万円過徴収していたことが１１日分かった。土地や家屋に関する法務局のデータを手作業で入力していたことなどに伴うミスで、同市は対象者に還付通知書を送付し、返納の手続きを進めている。

　同日の市議会２月定例会で、国吉亮氏（希望のいぶき）の一般質問に市側が答えた。
　過徴収の内訳は、２２年度が４６件で計５５０万３６００円、２３年度は３７件２８５万２３００円、２４年度は６５件で１０７９万１７００円だった。
　１件当たりの過徴収額が特に大きかったのは２４年度の老人施設。同市資産税課は「県が評価した家屋だったため施設の内部を把握するのが難しかった。後に資料を取り寄せ、住宅特例の適用を受ける土地だったことが判明した」と釈明した。
　同市は本年度から、法務局のデータの自動入力システムを導入。地図情報システムを活用し、土地と家屋の情報を照らし合わせて課税の内容を再確認するなどの対策を取る。（中部報道部・又吉朝香）
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