退職手当を誤って少なく支給したのに…沖縄県教委、時効を理由に支払わず　県立校の実習助手4人に各100～130万円
（資料写真）沖縄県庁 画像（1枚）
　沖縄県教育委員会が退職手当の算定を誤り、２０１４、１５、１７年度に退職した県立の高校と特別支援学校の実習助手４人に対し、それぞれ１００万～１３０万円少なく支給していたにもかかわらず、時効を理由に過少分を支払わない方針であることが１９日、分かった。同日の県議会文教厚生委員会（新垣新委員長）で、半嶺満教育長が明らかにした上で「県に対する信用を失墜させることになり、深く反省している」「元職員に大変申し訳ない」などと謝罪した。
小渡良太郎氏（自民・無所属）への答弁。
　県教委によると２３年４月、同年３月に退職した元職員から過少支給の問い合わせがあり、退職手当を計算するシステムに、勤務貢献度に応じて加える調整額が一部の職員で反映されていなかったことが発覚。担当者がチェックする際にも見落とした。
　発覚を受け、退職手当の算定方法が一部変更された０７年度までさかのぼって調査した結果、問い合わせ者を含めて計１７人への過少支給が判明した。
　１８～２２年度の退職者１３人には２４年２月までに過少分の全額、計１６９２万６千円を支給。一方で、１７年度以前に過少支給となっていた４人については、労働基準法で定める５年の請求権が消滅していることを理由に規定分を支払わないと判断し、当事者にも連絡していない。
　過少額は、２人がそれぞれ１３０万２千円、残りの２人がそれぞれ１００万２千円。
　文教厚生委で、小渡氏や平良識子氏（社大）が４人への連絡や謝罪を求めたことに対し、半嶺教育長は「弁護士などと相談、確認しながら整理させていただければと思う」と述べるにとどめた。（社会部・屋宜菜々子）
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