沖縄の人手不足感、過去最悪に　4～6月期の法人企業景気予測調査　建設・運輸業では売り上げ機会を逃す事態も
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　沖縄総合事務局財務部が１２日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査で、全産業の雇用判断ＢＳＩが５１・８の「不足気味」超となり、統計開始来最も高くなった。全国１１ブロックの中で最も高い数値という。
各企業は賃上げなどの処遇改善や中途採用の強化、省人化などに取り組んでいるが、需要の増加や退職者の補充ができていないといった影響で、いずれの業種でも「不足気味」がかなり拡大した。建設業や運輸業などでは、人手不足で売り上げ機会を失ってしまったという声もある。
　ＢＳＩは前期（１～３月）と比べ、 状況が「上昇した・改善した」と答えた企業の割合から「下降した・悪化した」と答えた企業の割合を引いて算出する。雇用判断は「不足気味」の割合から「過剰気味」の割合を引いて求める。
　同調査で示された４～６月の景況判断ＢＳＩは、全産業が５・１と「上昇」超となり、全国で唯一、景況感「上昇」超となった。財務部は、人手不足感が強まっている要因として、景況感が全国の中でもいいことや、比較的労働集約型の観光関連業が多く機械化が難しいという産業構造の問題があること、離島県のため隣の都道府県などから人を募集することが難しいことなどがあると分析している。
　
　村上勝彦財務部長は「人手不足による企業の業績に与える影響は無視できないので、今後の影響を注視したい。各企業が企業価値高める努力や先を見据えた省力化に向けた投資などが必要だと思う」と話した。（政経部・川野百合子）

（資料写真）沖縄総合事務局
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