「軍隊は住民を守らない」とした那覇市議会の平和宣言に「違和感」　大山市議が退席「守った事実はある」
（資料写真）那覇市議会棟のある市役所 画像（1枚）
　１９４４年の１０・１０空襲や、その後の地上戦で大きな被害を受けた那覇市の市議会（野原嘉孝議長）は２５日、戦後８０年の市議会平和宣言を全会一致（退席１）で可決した。「二度とあの凄惨（せいさん）な沖縄戦の悲劇を繰り返すことがないよう、３１万余の市民と力を合わせてあらゆる努力を惜しまない」と宣言した。

　沖縄戦は日本軍の「戦略持久戦」で、軍人より住民の戦死者がはるかに上回っており、県民の４人に１人が犠牲になったと説明。「この冷厳な事実こそが、沖縄戦の最大の教訓として『軍隊は住民を守らない』とされてしまう理由」と指摘した。
　戦後８０年の節目に「沖縄戦の正しい実相と教訓をあらゆる機会で共有し、継承・発信して平和行政と平和教育の充実を促進する」とした。
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　那覇市議会が可決した平和宣言について、大山孝夫氏は２５日、宣言の中で「軍隊は住民を守らない」とする内容が、「住民を守った事実がある中、大きな違和感を覚える」と説明、「（日本軍の）ご遺族に対しやや横暴な言葉」という理由で採決時に退席した。
　住民を守った例として１９４５年５月２４日に義烈空挺（くうてい）隊などが、米軍が既に占領した読谷、嘉手納の２飛行場に着陸し、航空機や関連施設の爆破などを狙ったことを挙げ「一時的ではあるが、多く住民を攻撃の手から守った」と強調した。（社会部・末吉未空）
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