沖縄支社の12営業所もトラック全40台の貨物運送許可を取り消し　日本郵便の不適切点呼で　物流への影響懸念
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　日本郵便沖縄支社でも２８営業所中、１２営業所で法定点呼が適切に行われてなかった。行政処分対象となる１トン以上のトラックは全車にあたる４０台で、既にトラックでの郵送業務はしていない。
県内の運送業者に業務委託し、支障が出ないようにするとしているが、物流への影響が懸念される。
　処分対象の車両は５年間許可を再取得できない。トラックの維持費が負担となるため、沖縄支社でもトラックの売却を検討する。ドライバーの雇用は継続し、他の車両での郵送業務や内勤を予定している。
　トラック４０台分の輸送力（集荷、配達、取集、運送）は月に換算すると２２００便分。郵送業務を県内の運送業者に委託し、公表によると、郵政グループ外で他の運送会社への業務委託率は全国で最も高い８７％に上るという。
　この問題を受け、県の知念百代商工労働部長は「県産業振興公社に設置している物流相談窓口などを通じて、県内物流への影響について情報収集に努める」と述べた。２５日の県議会代表質問で、呉屋宏氏（自民・無所属）に答弁した。
　沖縄支社は沖縄本島と離島の処分対象となるトラック数の内訳を公開しておらず、県内物流関係者は「本島よりも、委託先の事業者が限られる宮古や石垣は深刻な問題に発展するかもしれない」と離島への影響に危機感を募らせる。
　また、別の物流関係者は県外郵送への影響を懸念。「マンゴーなど常温だと痛みやすい農産物の物流が止まることによる県外への販売機会の損失は避けないといけない」と話した。
（政経部・山田優介、川野百合子）
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