物価高対策を主要争点に　奥間亮氏と高良沙哉氏が政策発表　参院選の沖縄選挙区に立候補予定
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［参院選 ２０２５．７．２０］
　７月２０日投開票の参院選沖縄選挙区に立候補を予定する自民公認で元那覇市議の奥間亮氏（３８）、「オール沖縄」勢力が推す沖縄大教授で無所属の高良沙哉氏（４６）が２６日、那覇市内で相次いで政策発表を行った。いずれも新人の両氏は物価高対策を主要争点に位置付け、奥間氏は公共交通運賃の負担軽減制度の実現などを挙げ、高良氏は消費税減税など税制改革を掲げた。
一方、安全保障政策では那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市西海岸への移設、名護市辺野古の新基地建設の是非などで違いが出た。

 

　沖縄選挙区は奥間、高良両氏の事実上の一騎打ちの構図となっている。
　奥間氏は政策の「一丁目一番地」に離島政策を掲げ「離島こそ沖縄振興の重要部分だ」と強調。フェリー代や飛行機代の割引制度の拡充を実現させるとした。
　県全体のバス運賃を１年間無料化する実証事業を掲げ、実現後は１年単位で延長するとした。家賃や光熱水費の軽減、子どもの習い事のクーポン事業なども打ち出した。
　高良氏は消費税を５％まで減税することや、ガソリン暫定税率の廃止を掲げ「生活者の暮らしを最優先に福祉の充実を実現していく」と述べた。
　給食費無償化や給付型奨学金の拡充、年金の底上げなど社会保障の改革を進めるとした。ジェンダー平等と多様性を尊重する観点から選択的夫婦別姓、同性婚の実現も目指す。
　那覇軍港の浦添移設は奥間氏が「推進」、高良氏が「反対」の立場。辺野古新基地は奥間氏が「容認」、高良氏が「反対」とした。（参院選取材班・嘉良謙太朗、大川藍）
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