物価高が離島の生活に打撃　立候補予定の奥間亮氏が訴え　参院選沖縄選挙区　 (2025年6月27日)

［参院選２０２５．７．２０］
　７月２０日投開票の参院選沖縄選挙区に立候補を予定する自民公認で元那覇市議の奥間亮氏（３８）、無所属で「オール沖縄」勢力が推す沖縄大教授の高良沙哉氏（４６）が２６日、それぞれ政策を発表した。いずれも新人の両氏は物価高対策や暮らしに関する政策を重要視する一方、具体的な対策に違いがみられた。

主な政策をまとめた。（参院選取材班・又吉俊充、嘉良謙太朗、大川藍）

政策を発表する奥間亮氏＝２６日、那覇市・リージャスホークシティ那覇（金城拓撮影）

離島特化の政策強調
　奥間亮氏は物価高が離島の生活に特に打撃を与えている現状を踏まえ、フェリー運賃のさらなる割引きなど離島に特化した政策を訴える。全県でのバスやタクシーの無料化事業なども掲げ、政府与党の強みを生かした経済政策で差別化をはかりたい考えだ。
　「那覇市議として地域の声を行政に届けて形にしてきた」と市議３期１２年の実績や警察官経験、社会福祉士の資格を政策に反映させた。政策の財源として国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を利用することや、新たな沖縄振興予算の創設にも言及。交通費の補助による経済の好循環を強調した。
　「教育費はコストではなく投資だ」とし、教育費の無償化や習い事支援などの教育支援にも力を入れる。給付型や無利子の奨学金を拡充し、家計の負担軽減をはかるとした。
　西海岸地域の米軍基地の返還跡地利用を巡る「ＧＷ２０５０ＰＲＯＪＥＣＴＳ」構想を「平和を象徴する事業」と位置づけ、国政から進めるとした。経済界を中心とした推進協議会が１人当たりの県民所得の目標を現在の２・５倍としていることに触れ、構想実現で「沖縄の強い経済を作っていく」と力を込めた。
　自民党議員の裏金問題については「言語道断で、収支報告書に記載すべきものは記載していく透明性が必要だ」とし、該当する議員が説明責任を果たすべきだとした。

奥間亮氏の主な政策

前倒しでＧＷ２０５０実現［一問一答］
　－「ＧＷ２０５０ＰＲＯＪＥＣＴＳ」へどうアプローチするか。

　「基地の返還跡地の経済利用は平和の象徴で、県民所得の向上につながる。２０５０年と言わず、戦後１００年にあたる４５年に前倒しして実現したい。１人当たり県民所得が２５０万円から６２０万円になるなど大きなインパクトがあれば、沖縄の強い経済作りに近づく」
　－自民党は１人２万円給付を公約に掲げた。
　「参院選で示される国民の評価を見ていきたい」
　－西田昌司参院議員の発言を受け、沖縄戦の実相をどう考えているか。
　「沖縄戦を語れる人が少なくなる中、政治家が戦跡や現場に足を運ぶことが大事だ。西田氏の発言に憤りと深いショックを受けた。戦後８０年を機に、沖縄戦の認識や平和への思いを、沖縄県連と一緒になって膝を突き詰めて考えたい」
　－那覇軍港の浦添移設、辺野古新基地の賛否は。
　「那覇軍港は移設条件付きの返還が決まっている。一日も早い返還を玉城デニー知事が推進しており、それを後押しする立場だ。また普天間飛行場の辺野古移設は容認し、一日も早い返還を目指す」

物価高が離島の生活に打撃　立候補予定の奥間亮氏が訴え　参院選...の画像はこちら >>

政策を発表する奥間亮氏＝２６日、那覇市・リージャスホークシティ那覇（金城拓撮影）">