教育、医療、福祉に予算配分が必要　立候補予定の高良沙哉氏が訴え　参院選沖縄選挙区 (2025年6月27日)

［参院選２０２５．７．２０］
　７月２０日投開票の参院選沖縄選挙区に立候補を予定する自民公認で元那覇市議の奥間亮氏（３８）、無所属で「オール沖縄」勢力が推す沖縄大教授の高良沙哉氏（４６）が２６日、それぞれ政策を発表した。いずれも新人の両氏は物価高対策や暮らしに関する政策を重要視する一方、具体的な対策に違いがみられた。

主な政策をまとめた。（参院選取材班・又吉俊充、嘉良謙太朗、大川藍）

政策を発表する高良沙哉氏＝２６日、那覇市・ホテルサンパレス球陽館（金城拓撮影）

教育福祉へ予算配分
　高良沙哉氏は「３つの生きる」をキーワードに１３項目１８８本の政策をまとめた。日々の暮らしを安心して生きるため、消費税減税など物価高対策に注力すると強調。軍用機の購入や名護市辺野古の新基地建設に多額の予算がつぎ込まれているとし「暮らしや子どもたちの教育、医療、福祉にもっと予算の配分が必要だ」と訴えた。
　高騰が続くコメ価格については、農業者の所得を政策的に支援する「所得補償制度」の導入を進めると明記。流通コストなど構造的な不利性を解消することで価格低減を図るとした。
　子育て支援策は「貧困の連鎖」を断ち切るため、経済的、社会的支援の強化を掲げた。給食費や教育費の無償化、子ども食堂など子どもの居場所への公的支援を拡充する考えを示した。
　基地のない平和な沖縄を目指し、基地問題に取り組む決意も表明。「沖縄戦の実相をゆがめるような歴史修正を許さず、沖縄戦の体験を後世に伝え軍隊は住民を守らないという教訓を政治に生かす」と述べた。南西諸島の自衛隊ミサイル基地建設に反対する。
　多様性を認め、ジェンダー平等な社会の構築も政策の柱に据えた。

「選択的夫婦別姓や同性婚の実現は、憲法に定める婚姻の自由を保障していくためにも求められている」と主張。政策集では差別解消法の制定を目指し、差別のない社会づくりに取り組む方針も盛り込んだ。

高良沙哉氏の主な政策

食品以外も消費税５％［一問一答］
　－消費税減税について。
　「全般的に５％まで、１０％になる前の段階まで減税していくことがいいと思っている。必ずしも食料品だけではない生活に必要なものに現在１０％の消費税がかかり、非常に大きな負担を感じている。長い目で見て、どのようなものが消費者にとって負担軽減になるのか、消費を喚起することができるのかという視点で継続的に考えていきたい」
　－那覇軍港の浦添移設への立場は。
　「反対の立場だ。那覇軍港の運用の状況をきちんと見ていかなければいけない。新たに造られようとする軍港機能のために、浦添西海岸の自然が大きく破壊される懸念がある。そうではない形で浦添の発展も考えていくということが大切ではないか」
　－辺野古新基地建設について。
　「普天間基地の危険性除去と辺野古に基地を造るという要求は県民にとって異なるもの。普天間の閉鎖は辺野古ができなくてもやらなければいけない命の問題だ。

現実的ではない基地建設にどんどん予算が投入される余裕が日本社会にあるのか。現実性、環境の面もだが、世論喚起しながら政府に修正させていく」

教育、医療、福祉に予算配分が必要　立候補予定の高良沙哉氏が訴...の画像はこちら >>

政策を発表する高良沙哉氏＝２６日、那覇市・ホテルサンパレス球陽館（金城拓撮影）">