参院選、物価高騰対策を重要視　沖縄選挙区、立候補予定の3氏が討論会　新基地建設で賛否割れる
参院選に向け意気込む（左から）奥間亮氏、高良沙哉氏、和田知久氏＝２７日、那覇市・琉球放送（喜屋武綾菜撮影） 画像（1枚）
［参院選 ２０２５．７．２０］
　７月３日公示、同２０日投開票の参院選に向け、沖縄タイムスと琉球放送（ＲＢＣ）は２７日、沖縄選挙区に立候補予定の自民公認の奥間亮氏（３８）、「オール沖縄」勢力が推す無所属の高良沙哉氏（４６）、参政公認の和田知久氏（６５）による討論会を開催した。３氏は最大争点に物価高に対応する経済政策を掲げたほか、経済、安全保障政策などで議論を交わした。

　最大争点について、奥間氏は「県民の生活支援や物価高対策」と強調。高良氏は「（現金給付など）バラマキか、減税か。賃金上昇も重要」と主張した。和田氏は「消費税廃止、１５歳以下への１０万円給付をやっていく」とした。
　政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古の移設に伴う新基地建設では高良氏と和田氏が反対のスタンスを示した。
　高良氏は「軟弱地盤改良は技術的にも不可能で、完成しても滑走路が使えるかどうかが問題となっている」、和田氏は「軟弱地盤や、工期、コストが全然読めない。基本的に中止して計画を見直していただきたい」と理由を説明した。
　容認の考えを示す奥間氏は「現実的な対応策として普天間飛行場の全面返還のために現行計画を進めることになる」とし危険性の除去が最優先だとした。
　このほか、沖縄振興の考え方や消費税減税の賛否、ジェンダー平等などについて討論した。
　沖縄選挙区ではＮ党の真喜志雄一氏（３４）、無所属の比嘉隆氏（４７）も立候補を表明している。（参院選取材班）
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