沖縄国税事務所は1日、相続税や贈与税の算定基準となる沖縄県内路線価(2025年1月1日現在、1平方メートル当たり)を発表した。県内の標準宅地の評価基準額は、対前年変動率の平均がプラス6・3%で、11年連続の上昇となった。
全国平均の対前年変動率は2・7%で、都道府県別に見ると沖縄は東京都に次いで全国2番目に高い。国内からの入域観光客数が過去最高となるなど県経済が好調で、堅調な住宅需要が投資を活発化させている。

(資料写真)沖縄県内で1平方メートルあたりの最高路線価だった那覇市久茂地3丁目、国際通り(みずほ銀行那覇支店前)=2023年

 県内の最高価格は那覇税務署管内の「那覇市久茂地3丁目、国際通り(みずほ銀行那覇支店前)」で、前年比4・0%増となる1平方メートル当たり156万円だった。同地点は2002年から24年連続で県内の最高路線価となっている。
 県内6税務署管内の最高路線価は全て前年から増加した。所在地に変化はなかった。
 変動率が最も高かったのは宮古島税務署管内の「宮古島市平良字西里、西里大通り」で、前年比18・5%増の16万円だった。次いで沖縄の「北谷町字美浜、町道美浜1号線」が12・0%増の28万円、北那覇の「那覇市おもろまち4丁目、那覇中環状線(サンエー那覇メインプレイス前)」が9・1%増の96万円だった。名護は「名護市字為又、名護バイパス」が8・1%増の8万円、石垣では「石垣市字大川、美崎新栄通り」が6・5%増の16万5千円だった。

2025年県内税務署管内の最高路線価
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