「自公」「オール沖縄」の県内二大政治勢力の支援を受ける奥間氏と高良氏による事実上の一騎打ちが見込まれる。県外の各種選挙で議席を増やしつつある参政も比例票の上積みなどで党勢拡大を目指す。同じ全県選挙である来年の知事選の試金石にも位置付けられる。
奥間、高良の両氏は最大争点に物価高対策を挙げる。「光熱水費の低減に向けた支援」や「消費税減税」など手法に違いが見られる。
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設については、奥間氏が「容認」、高良氏が「反対」と本紙の政策アンケートで回答し、立場が明確に分かれた。
辺野古新基地を巡っては2023年12月に国が埋め立て変更承認を「代執行」し、国と県との一連の訴訟が全て終結してから初の全県選挙。改めて民意を問う機会となる。
期日前投票は4日から始まる。県選挙管理委員会によると、2日現在の選挙人名簿登録者数は計118万7454人。
現職の高良鉄美氏は今期で退く。
奥間亮候補 離島から沖縄を振興
宮古島からスタートして、沖縄全体を良くしていく。沖縄が良くなれば日本全体が良くなる。この信念と理念の下、一丁目一番地に離島政策を掲げた。
私自身が宮古島の祖母を持つ宮古島、離島の孫。41市町村を回り、物価高で暮らしが厳しいと実感すると同時に、離島の可能性と魅力を再認識した。アララガマ精神で離島の役に立てる候補者は私しかいない。
市議12年を務め、地域や島々の産業がいかにこの国を支えているか理解している。社会福祉士として、医療と福祉の大切さを理解している。
沖縄は沖縄戦で大変な思いをしてきたから、一番幸せにならなければならない。沖縄の中で苦しい思いをしてきた離島が一番幸せにならないといけない。そのチャレンジをさせてほしい。
奥間 亮氏(おくま・りょう)1986年8月27日生まれ、那覇市出身。
和田知久候補 消費税は絶対に廃止
この30年、日本全体が沈没してきた。経済は落ち込み、個人所得も韓国や台湾に抜かれた。放っておけばもっと貧乏な国に日本はなってしまう。参政党の今回のテーマは日本人ファーストだ。
消費税は絶対廃止。導入されてから日本人の所得は上がらずにきた。
国内の米軍専用施設の70%が沖縄にあり、戦後ずっと他国の軍隊がいる。知事が反対して(辺野古の)埋め立てを遅らせることができても、止める権限はない。コストがかかるだけだ。参政党が5年かけて与党になり、外交権を持てばアメリカにも交渉できる。
和田 知久氏(わだ・ともひさ)1959年12月2日生まれ、大阪府出身。大阪大学工学部卒、スタンフォード大学電気工学科修了。三菱電機勤務を経て、琉球大学名誉教授。2024年の衆院選沖縄1区で立候補し落選。
高良沙哉候補 軍備拡大よりも減税
「『生きる』を政治の真ん中に」。憲法の精神を政治に生かすことを訴えている。県民の声を受け止め、政治を生活者に取り戻していく戦いだ。
日々の暮らしを安心して生きていく。物価が高止まりし、生活者は疲弊している。消費税の減税、ガソリン暫定税率の廃止を訴え、勝ち取っていかなければならない。
多様性を認め、平等な社会で生きていく。これまで届かなかった声を政治の真ん中に届け、誰もが生きやすい社会をつくる。憲法が定める平等を一人一人が獲得できるように力を尽くす。
基地被害のない沖縄で平和に生きていく。軍人の性暴力問題が後を絶たない。政治は軍備拡大に予算を割き、辺野古新基地建設にも多くの予算がつぎ込まれている。
高良 沙哉氏(たから・さちか)1979年1月16日生まれ、那覇市出身。北九州市立大学大学院博士(学術)。専門はジェンダー、憲法学。沖縄大学教授。米兵による女性暴行事件に抗議する県民大会実行委員会共同代表。
5人の政策 特設ページで紹介
沖縄タイムスは、参院選沖縄選挙区に立候補した5人の政策や考え方を分かりやすく紹介する特設ページを公開した。県関係の比例代表立候補者の情報も掲載している。本紙が実施した政策アンケートの詳細な回答を掲載しており、下記URLからアクセスできる。
https://www.okinawatimes.co.jp/feature/saninsen2025
