単身赴任手当を1年分、55万円不支給　臨時教員は「対象外」と誤った説明を受けたが…沖縄県教委「時効で支給は難しい」
（資料写真）沖縄県庁 画像（1枚）
　沖縄県議会文教厚生委員会（新垣新委員長）は７日、臨時的任用職員への単身赴任手当の支給を求める陳情を審査した。半嶺満教育長は、労働基準法で定められた２年（当時）の時効が成立しており「支給は難しい」と回答した。

　陳情によると、２０１９年度当時、離島の県立学校で任用された教員が申請書類を提出したが、事務職員から「臨時的任用職員は支給対象外」と誤った説明をされて受理されなかった。教員は２４年度に本来支給対象だったと知り県高教組に相談。同組合が陳情を提出していた。不支給額は１年分の５５万２千円。
　県教委は当時の状況を確認できないとし「ミスがあったかどうかは不明」と答弁した。
　１４、１５、１７年度に退職した県立学校の実習助手４人に過少支給された退職手当の支払いを求める県高教組の別の陳情も審査した。
　県教委の算定ミスが原因で、それぞれ１００万～１３０万円少なく支給していた。すでに５年の時効が成立している。
　県教委は、道義的責任を考慮し国家賠償法に基づく損害賠償金の支払いも検討したが、弁護士から国賠法の要件に該当するか疑問があると指摘を受けたと説明。半嶺教育長は「自ら支払うことは適当ではないと判断した」と述べた。（社会部・屋宜菜々子）
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