参院選比例代表　沖縄関係4氏が訴える政策は【候補者アンケート】

2025年07月13日(日)16:35

　２０日投開票の参院選比例代表には県関係から、自民党現職の比嘉奈津美氏（６６）、いずれも新人で日本維新の会の赤嶺昇氏（５８）、社民党の山城博治氏（７２）、政治団体「再生の道」の宜保晴毅氏（５７）が立候補している。沖縄タイムスは１０日までに候補者へアンケートし、重要視する政策を聞いた。

（参院選取材班）

（写図右から）比嘉奈津美氏、赤嶺昇氏、山城博治氏、宜保晴毅氏

比嘉奈津美氏　歯科医療充実図る
　自身も歯科医師で県歯科医師連盟顧問の比嘉氏は「歯科医療を通じた国民の健康寿命の延伸」を最重要政策に掲げた。日本歯科医師連盟（日歯連）の支援を受ける。
　他に医療関係の充実や「沖縄の可能性を引き出し、観光、物流で経済の活性化」「東アジアの平和と沖縄の安心を守る包括的アプローチ」を訴える。比嘉氏は衆院議員を２期、参院議員を１期務めた。
赤嶺昇氏　消費税減税を重視
　赤嶺氏は消費税や食料品の早期減税や社会保険料の引き下げ、ガソリン暫定税率の即時廃止を最重要政策に据える。「物価高や主食のコメ、光熱水費の高騰に政治ができていない」とした。
　他に日米地位協定の抜本的改定や、県民の納税額が沖縄振興予算を上回っている現状を問題視し、振興予算の４８００億円以上の確保を掲げた。高速鉄道の早期整備も求めるとした。
山城博治氏　対話で平和構築へ
　山城氏は辺野古新基地建設やオスプレイ配備への反対を訴える。「沖縄・九州・日本を再び戦場にしないための、対話による平和外交を確立する」とした。
　経済政策として消費税の即時廃止や金融所得課税の強化、法人税・所得税の累進課税強化を訴える。月１０万円の最低保障年金の実現や就職氷河期世代の生活支援にも取り組む。

最低賃金を全国一律１５００円に引き上げることを目指す。
宜保晴毅氏　教員の負担減に力
　宜保氏は教育への投資を最重要政策に掲げる。用務員の配置やサービス残業の廃止で教師の負担を軽減する。オンライン授業の充実やエアコンの整備など教育環境の充実を訴えた。
　県民所得、離婚率、子どもの貧困などの「沖縄ワースト」の解消や外国人受け入れの法整備強化のほか、本島のサトウキビ産業の在り方について議論を進めたいとした。消費税は１～２年に限り５％にする。

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