【参院選】与野党幹部が続々と沖縄選挙区入り　票の上積みを狙い各地で舌戦　政策をアピール

［参院選 ２０２５．７．２０］
　第２７回参院選は２０日の投開票まで１６日であと４日となった。高い知名度を誇る与野党党首やナンバー２の幹事長らが４～１５日にかけて沖縄選挙区でもマイクを握り、各地で支持を呼びかけた。那覇市では市議選が同日選となるため、比例票の上積みも視野に市議選公認候補の支持を訴えた。（参院選取材班）
　自民の石破茂総裁は 自然災害への対応を強化する「防災庁」設置を念頭に「世界一の防災大国をつくる」とアピール。中国の軍事活動が活発化しているとし「石垣や与那国でも人々をいかに安全に避難させるかが大事だ」と、防災・防衛体制の強化を訴えた。
　立憲民主の野田佳彦代表は消費税減税は野党で考え方が異なるとしつつ、ガソリン税の暫定税率の廃止は一致していると説明。「廃止に向け高良沙哉氏には戦列に入ってほしい。オール沖縄の力を結集すれば、けしからん自民党を倒すことができる」と力を込めた。
　維新の岩谷良平幹事長は「日本経済が失敗した原因は現役世代への負担押し付けにある。その一つが社会保険料だ」と強調。医療費の削減で社会保険料を下げ、手取りを年間６万円上げると訴えた。具体的には「ＯＴＣ類似薬」の保険適用の見直しなどを掲げる。
　共産の志位和夫議長は消費税減税や、インボイス制度の撤廃を主張。過重な米軍基地が沖縄の経済発展の阻害となり、自公政権が基地問題と絡め沖縄振興予算を削減しているとし「県民いじめの政策を行っている。こんな政治はもう変えよう」と述べた。
　国民民主の玉木雄一郎代表は「３０年間、日本だけが給料の上がらない国になってしまった」と強調。給料を上げるための成長戦略を示していくと述べた。防衛力の強化や食料・エネルギー自給率の向上のほか、教育・科学分野への予算配分の増加もアピールした。
　れいわの山本太郎代表は生産性で人間の価値が測られ、社会的弱者が生きづらさを感じる現状を問題視。経済を立て直し「生きているだけで価値がある社会をつくろう」と呼びかけた。消費税廃止で中小・零細企業の負担を軽くすることにより、賃金も上がると訴えた。
　参政の神谷宗幣代表は「アメリカ追従ではなく日本の自主防衛体制を持つ必要がある。その基軸となるのが日米同盟だ」と持論を展開、防衛力の強化を訴えた。また「政府中枢に外国のスパイが入り込んでいたら情報がダダ漏れだ」とスパイ防止法制定を訴えた。
　社民の福島瑞穂党首は物価高やコメの価格高騰が続く一方、実質賃金は下がっているとし「あなたの生きづらさはあなたのせいではない。政治の結果ではないか」と自公政権を批判。防衛費ではなく、医療や介護、福祉など国民生活に税金を使うべきだと訴えた。