100万円以上の課金も　沖縄県消費生活センターへの相談数が過去最多　18歳未満が65％占める
（資料写真）沖縄県庁空撮 画像（1枚）
　２０２４年度に県消費生活センターへ寄せられた消費生活相談で、オンラインゲームや音楽・動画配信サービス利用を巡る課金トラブルが過去最多の６０件に上った。１８歳未満の未成年が６５％を占め、支払った金額は５０万～１００万円未満が３件、１００万円以上は１件あった。
県が１６日、概要を発表した。
　県生活安全安心課によると、課金に関する相談は年々増加傾向にある。「親の古いスマホを自宅Ｗｉ－Ｆｉにつなげて小学生の子に使わせていたら、残っていたアカウントやクレジットカード情報を利用してオンラインゲームで課金していた」「保育園児に親のスマホでゲームをさせていたら知らない間に課金していた」「親のクレジットカードを勝手に使用してゲームを繰り返していた」などの事例があった。
　同課は「ネット上では子どもの年齢確認が難しく、民法で定められた未成年者取消権で契約の取り消しが困難な場合がある」と指摘。保護者のアカウントを子どもに使わせず、親が子どものゲーム時間などを管理できる「ペアレンタルコントロール」機能を利用するといったルールを、家族で話し合うことが重要だとした。
　この他、特殊詐欺の疑いがある相談は２１８件。うち８０件は国際電話からの着信に関する相談で、前年の約２・８倍に急増した。投資に関する相談は１０９件で、うち１千万円以上を支払ったケースが２件あった。（社会部・下里潤）
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