参院選で大幅に議席を増やした参政党の憲法観や歴史認識が物議を醸している。
　参政党の「新日本憲法（構想案）」は、２年がかりで取り組んできたという「創憲」プロジェクトの成果として発表された。

　「個人」より「国家」、「権利」より「義務」を前面に打ち出しているのが特徴だ。
　参政党案では「国は主権を有し」、天皇は「元首として国を代表」するとある。現行憲法の中で最も重要な国民主権という文言が条文から消えた。
　「天皇は神聖な存在として侵してはならない」とあるが、大日本帝国憲法の条文にそっくりだ。
　国家主権の強調と、天皇の地位の格上げ。その一方で現行憲法の人権規定や自由権規定がほぼ見当たらない。
　国民主権が明記されず、人権・自由権規定が大幅に削られたということは、憲法の根本原理の重大な変更を意味する。
　さらに参政党案は、国民の要件について「日本を大切にする心を有することを基準」とすることもうたっている。
　誰がどのような基準を設け、判断するのか。神谷宗幣代表は「宣誓してもらう」と説明する。
　国民主権については「前提だった。心配だとの声があるなら書けばいい」と意に介さない。

　「創憲」という割には、教育勅語の尊重をうたうなど、時代を逆戻りさせる印象を拭えない。
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　沖縄戦に絡む歴史認識を巡る問題も浮上した。
　福岡選挙区で初当選した参政党新人の中田優子氏は、ＲＫＢ毎日放送のインタビューで沖縄戦認識について問われ、自説を展開した。
　神谷代表の「日本軍は沖縄の人々を救うために沖縄に行った」との趣旨の発言について、中田氏はこう語ったという。
　「全く同じように思っている」「これから正しい歴史認識を一人でも多くの方に行っていくのが、われわれの使命」だと。
　神谷代表は、日本軍による住民殺害を「例外的な事例」だと説明しているが、本来あってはならない例外が数多く発生したことが、沖縄戦の特徴だということを忘れてはならない。
　中田氏は「歴史認識も２パターンある」とも発言したという。
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　この発言に接して思い出すのは、トランプ大統領の誕生で盛んに使われるようになった「もう一つの事実（オルタナティブ・ファクト）」という言葉である。
　共通の基準としての事実を共有することが、民主主義を成り立たせる基盤である。だがトランプ政権下の米国では、事実と虚構、真と偽の区別が見失われ、社会の分断が加速し、その基盤が激しく揺らいでいる。
　沖縄ではどうだろうか。　沖縄戦に関する歴史認識をまっとうに引き継いでいくためには、史実を掘り下げ、地道な実証作業を積み重ねていくことが、これまで以上に求められる。
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