４０年以上も続く自衛隊と防衛産業の癒着を断たない限り、防衛政策へ国民の理解を得ることはできない。
　海上自衛隊の潜水艦修理契約で、川崎重工業が架空取引により裏金を捻出した問題で、防衛省は特別防衛監察結果を公表した。

　ゲーム機や腕時計、ゴルフバッグ－。川重から物品の受け取りを認めた隊員は１３人（計１４０万円相当）。隊員の要求が私物にまでエスカレートしていったなれ合いの構図が浮かび上がった。
　自衛隊員倫理法違反の疑いもあるとみて懲戒処分などを検討する。
　昨年７月に始まった特別防衛監察は、潜水艦の全乗組員約１５００人に記名式アンケートを実施。造船会社関係者２８０人から直接ヒアリングもした。
　だが、受領を認めたのは１３人だけ。疑義が持たれながらも証拠不足で認定できないケースもあった。物品の受け取りはあってはならないことだが、ある海自隊員は「正直者がばかを見ている」と話す。
　川重と取引先企業との架空取引は遅くとも約４０年前に始まり、２０２３年度までの６年間だけで計約１７億円に上る。「一部」が裏金としてプールされ、物品提供に使われた。
　４０年も続いた不正に本当に気が付かなかったのか。

　指揮監督義務違反で海自トップの斎藤聡海上幕僚長を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分、隊員９２人を訓戒や注意の処分とした。
　結局、飲食接待の事実などは特定しなかった。海自と大手防衛産業を巡る疑惑の全容解明にはほど遠い。
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　癒着の背景にあるのが、市場競争の原理が働きにくい防衛産業の特殊性だ。
　潜水艦の製造・修理は専門性が高い。国内で製造しているのは２社だけで、修理も主に２社が行う。人間関係も濃密になりがちだ。
　艦艇の修理を担当する海自の「監督官」が、川重などに乗員向けの物品調達を依頼していたことにも驚く。
　発注工事を水増しするなどし各社に費用を補填（ほてん）していた。十分な工具類や備品がすぐには得られない、海自の調達体制が何十年も放置されてきたという「構造的問題」もある。
　監察結果は、発注工事を監視する立場にある監督官が、乗員への物品提供に関わっていたと指摘し、「不正の温床」と批判した。
　癒着の構造は、海自だけなのか。
自衛隊、防衛産業全体に及んでいないか。徹底的な調査が欠かせない。
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　防衛省は昨年７月、特定秘密の不適切運用やパワハラなど４項目で最高幹部を含む２１８人を大量処分した。海自は潜水手当を水増し、不正に受給していた。
　防衛省・自衛隊には、規範意識の欠如、ガバナンス（統治）の不全など組織体質が問われている。
　物品を受け取った隊員にはあきれるが、最も責任を問われなければならないのは「構造的な問題」を放置してきた防衛省だ。
　必要なのは、外部からの自衛隊に対するチェック機能の強化である。国会の監視が一層重要だ。
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