台湾との定期船開設で経済圏域を構築へ　石垣市長選で5選目指す中山義隆氏、61項目の政策発表「全て実現する」 (2025年8月7日)

［石垣市長選２０２５．８．１７］
　１７日投開票の沖縄県石垣市長選で、市議会への議案改ざんなどで市長を自動失職した前職の中山義隆氏（５８）は６日、同市内で政策を発表した。前市政与党系の支持を受け、立候補を予定している。

中山氏は台湾定期航路の開設による経済圏域の構築、児童生徒の派遣費全額補助など６１項目を打ち出した。「島と人を守ることがテーマ。経験値と実現力で島を未来に導く」と強調した。

政策を発表する中山義隆氏＝６日、石垣市

　この日は、失職の原因となった議案改ざんや市議会での虚偽答弁などの問題に言及せず、市長選を通して「市民に信を問う」ことに関する説明もなかった。

中山義隆氏の主な政策

　現職時代に取り組んだ台湾航路には「農水産物の販路を拡大し、観光需要を喚起できる」と語った。
　石垣牛の台湾出荷を念頭に増頭体制を整え、家畜ふん尿の活用で堆肥生産量を底上げし、農産物の無農薬・オーガニック栽培を活性化させることを提案した。
　市クリーンセンターの焼却炉改修に伴う廃プラ焼却でごみの分別を簡素化、指定ごみ袋の無償配布や水道料金の軽減といった物価高対策も盛り込んだ。おむつの定期配送、小中学校体育館へのエアコン整備など子育てや教育支援も掲げた。
　陸上自衛隊石垣駐屯地の拡張は国に詳細を確認しながら検討し、特定利用空港の指定で石垣空港の機能拡張を進める。米軍単独の駐留と訓練、長射程ミサイルの配備は認めない。
　中山氏は「財源の根拠に基づいた政策。全て実現する」と市政継続を訴えた。

（八重山支局・砂川孫優）

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