安和桟橋のダンプカー死傷事故　沖縄県と国、安全対策で隔たり　土砂運搬再開から１年　事故原因は解明されず
安和桟橋前の安全対策として警備員によって張られたネットと県によって設置されたポール＝６月２６日、名護市 画像（2枚）
　名護市辺野古の新基地建設の埋め立て土砂を搬出する安和桟橋で昨年６月に新基地に抗議する女性と警備員の男性がダンプカーに巻き込まれた死傷事故を巡り、沖縄防衛局が事故後に中断していた土砂運搬を再開してから２２日で１年となる。事故原因が解明されない中、県と防衛局は事故の再発防止策を模索するが考えには隔たりが残る。
（政経部・田中青葉）
　防衛局は事故後、土砂を搬出する安和桟橋と隣接する本部港塩川地区で作業を停止したが、県が求めた原因究明や再発防止策の協議が実現しないまま停止から５４日で作業を再開した。
　再開にあたっては警備員の追加配置や車両出入り口へのサイレン付きランプの設置など「最大限の対策をとった」と説明。逆に、出入り口に面する道路を管理する県に対し、歩道へのガードレールの設置を求め、市民による抗議を「トラック進行を妨げる妨害行為」として行政指導することも要請していた。
　県は道路法に基づき歩行者の通行を妨げるガードレールの設置は困難とし、代わりにポールを取り付け。行政指導についても、抗議する市民が歩道を利用する「歩行者」として見なせるため難色を示している。
　運搬再開から１年が経過しても安全対策は双方で折り合いが付かず、県警の小堀龍一郎本部長は県議会６月定例会で「事故後も危険な抗議活動が行われている」との見解を示した。
　一方、昨年１１月には防衛局から土砂運搬の委託を受ける民間事業者が、塩川港の出入り口に面する道路の地下にベルトコンベヤーを設置するための道路占用許可を県に申請。ダンプでの運搬を減らしてベルトコンベヤーを使用することで、作業を加速させる狙いがある。県は現在、道路占用に公共性があるかを慎重に審査している。
　玉城デニー知事は２１日の定例記者会見で「（市民と業者）双方にとって事故を招くような状況にならないよう、県として安全管理に努めていきたい」と発言。再発防止に向け県、防衛局が議論を重ねられるかが問われている。
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