警察への信頼を失墜させる事態である。対応を誤り、最も優先されるべき被害者の命を守れなかった。

　ストーカー被害を訴えた川崎市の２０歳女性が殺害された事件の対応を巡る内部検証結果を神奈川県警が公表した。
　付きまといの相談や犯罪被害を示す情報があったにもかかわらず、危険性や切迫性を過小評価し、安全確保措置や必要な捜査態勢を取れなかったと認定した。
　相談を受けた川崎臨港署や県警本部の体制が形骸化し、連携不十分で機能を発揮できなかったことも指摘した。
　女性が最初に署に相談したのは昨年６月。報告書によると、女性は、交際相手の被告によるストーカー被害を訴え、１２月９～２０日には署に９回も連絡したが署は本部に報告しなかった。
　「被告が自宅付近をうろついている」などストーカー規制法違反が疑われる訴えもあったが、女性の話しぶりが落ち着いていたことから切迫感はないと認識したという。
　女性はその直後に行方不明になり、今年４月、被告宅で遺体で発見された。
　１２月の時点で警察が動いていれば、最悪の事態は避けられたかもしれない。
　県警は、本部長を含む関係者計４３人の処分を発表した。異例の規模の処分数である。
　神奈川県では、２０１２年に逗子市で起きたストーカー殺人事件でも、警察内の連絡の不備が指摘された。検証結果を今度こそ再発防止につなげなければならない。

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　川崎臨港署は昨年１１月、女性と被告から復縁の申し立てを受け、署単独の判断で対応終了を決めた。
　報告書は、トラブルは収束・解決したという「先入観」が危険性や切迫性を過小評価し、県警本部に速報しないなど不適切な対応につながったと分析する。
　ストーカー事案では、被害者が自分の身を守るために加害者との距離感を探り、考えが変遷しやすい。絶えず状況が変わり、事態が収束したように見えても注意が必要だ。
　警察官一人一人が、被害者の心理状況を理解し、組織で認識を共有し対応する必要がある。
　一方、警察の対応が不十分だった理由にストーカー規制法の罰則の軽さを指摘する声も上がっている。
　同法は、繰り返し付きまといなどをした場合「１年以下の拘禁刑または１００万円以下の罰金」と定めるが、裁判ではほぼ実刑にならない。今回の事件をきっかけに改正を視野に入れるべきだ。
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　神奈川県警は、本部の人身安全対策課と捜査１課を統括し司令塔の役割を担うポストを設置する、人身安全関連事案に携わる可能性がある全ての職員に基本的な教養を徹底する－などの再発防止策を講じる。
　２４年のストーカー規制法違反での摘発は全国で１３４１件で、００年の法施行以降で最多となった。
　悲劇を繰り返さないために、沖縄県警でも体制づくりを進めてほしい。
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