不同意わいせつ容疑も22年39件、23年47件、24年69件と年々増加。小堀本部長は増加の要因として、23年の刑法改正に加え「性犯罪の被害申告相談がしやすい環境の整備を、強力に推進してきたことが挙げられる」と述べた。
県内での児童買春や不同意わいせつなど子どもの性被害に関わる摘発件数も、22年52件、23年65件、24年75件と、全国同様に増加傾向にあると説明した。
一方、米軍構成員が不同意性交容疑で摘発された事案は23年は全国で3件発生したうち県内が2件、24年は4件全てが県内だった。(社会部・豊島鉄博)