自衛隊決議きょう採決　沖縄県議会　防衛相に抗議意見書も
（資料写真）沖縄県議会 画像（1枚）
　県議会の議会運営委員会（呉屋宏委員長）は７日、野党の自民・無所属と中立の公明２会派提出の「自衛隊及び隊員とその家族に対する差別的な風潮を改め、県民に理解と協力を求める決議」案と、与党４会派提出の「自衛隊活動への県民の抗議等に対する防衛大臣の発言に関する意見書」案の審議を８日の県議会９月定例会最終本会議の日程に追加することを確認した。
　現在の県議会構成は与党少数。
与野党・中立の関係者によると、自公２会派の決議案は賛成多数で可決、与党４会派の意見書案は否決される見込み。
　自公が提案した決議案は当初、自民主導で「職業差別を許さない」とする表現を盛り込んだが、公明側が沖縄戦の戦争体験に起因する複雑な県民感情に配慮すべきだと削除を自民側に要請した経緯がある。同案を巡っては、県内外の憲法学者や弁護士ら１２２人が「『言論封殺』に道を開きかねない」と抗議する声明を県議会各会派などに送付している。
　文案では「表現の自由により『自衛隊員である』という理由で社会参加の機会が奪われ、隊員や家族の尊厳が傷つけられることがあってはならない」とし「県議会は、自衛隊及び隊員とその家族に対する差別的な風潮を改め、県民に対して理解と協力を求める」としている。
　一方、与党４会派提案の意見書案は中谷元防衛相の「自衛隊活動に対する過度な抗議行動、妨害行動が続いている」とした発言に「憲法で保障された『表現の自由』を否定し、非暴力の抗議活動を委縮させる圧力だ」と抗議。中谷氏に対して発言の撤回と謝罪を求めている。（政経部・又吉俊充）
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