また、後期授業について学生にアンケートを実施し、この教授の指導を望まない場合は別の教員が担当するとしている。
有志は、男性教授が調査開始後の9月に小学校の総合的な学習の講師を務めたことも問題視。大学側は、教員の学外活動の制限は法的な観点から難しいとしつつ、教授から「教育関係機関や公的機関からの依頼による同様の活動は自粛する」との申し出があったと明らかにした。
有志は「ハラスメントは昔からあり、構造的な問題をはらんでいる。2024年に防止・対策規定を大幅に見直したというが、また起こってしまった。根本的な改善策を考えてほしい」と訴えた。(社会部・真栄里泰球)