地位協定改定なく米兵捜査の壁に　基地が返還されても負担減は0.9％　県民大会から30年、基地が集中する沖縄

　米兵による少女暴行事件に抗議する１９９５年の県民大会から２１日で３０年。沖縄に米軍基地が集中している現状が広く知られるようになり、日米両政府が整理・縮小に向けた協議を始めるきっかけとなった。米軍専用施設面積は当時より２割減ったが、県内では返還条件の代替施設建設などが進む。日米地位協定の改定も実現せず、過重な負担は残っている。（政経部・嘉良謙太朗）
■日米地位協定
　９５年の事件では、米軍が地位協定を盾に米兵容疑者の身柄を日本側に引き渡すことを拒否。協定見直しを求める声が高まり、日米は同年１０月、殺人や強姦（ごうかん）という凶悪犯罪に限り、日本側から起訴前の身柄引き渡しの要請があれば、米側が「好意的な考慮を払う」ことで合意した。
　だが合意に基づき日本側が引き渡しを要請したのは６件にとどまる。うち沖縄は３件で、０２年１１月に起きた女性暴行未遂事件の１件は米側が拒否した。日本側は２００８年を最後に要請していない。引き渡しの決定権は今も米側にあり、識者は捜査への影響を懸念する。
　０４年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落では、県警は機体に触れることもできなかった。協定の運用に関する合意で、日本当局は米軍の同意がない限り「捜索、差し押え、検証を行う権利を行使しない」と定めるためだ。石破茂首相はかねてこうした状況を疑問視。２４年の総裁選演説会では「これが主権国家なのか。少なくとも地位協定の改定には着手すべきだ」との考えを示したが、実現できないまま退陣する形となった。
　日米は１５年に環境補足協定を締結。県は米軍基地周辺で高濃度で検出されている有機フッ素化合物ＰＦＡＳの汚染源特定に向け、基地内への立ち入り調査を求めているが、補足協定では「環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合」とされ、米軍は認めていない。
　県内では４月以降、基地外での行動を規制する「リバティー制度」を順守させるため、米軍がパトロールを強化。だが、日米双方の法執行機関が現場にいる場合、米軍関係者の身柄は米側が拘束するのが原則で、米軍の警察権行使の拡大に懸念も出ている。
■沖縄の基地割合
　県内では９５年、少女暴行事件や、米軍用地の強制使用手続きに関する大田昌秀知事の代理署名拒否に端を発する形で、基地の整理縮小を求める声が高まった。
　こうした中、日米両政府は同年１１月、沖縄の基地負担軽減を話し合う「特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」を設置。翌年１２月に米軍普天間飛行場の返還などを含むＳＡＣＯ最終報告を取りまとめた。
　防衛省によると、９５年から２０２４年１月までに７施設（５０４７ヘクタール）を全面返還し、米軍専用施設は３１施設（１万８４５５ヘクタール）に減少した。１５年には嘉手納より南の米軍施設の統合計画が合意され、予定されている返還が全て完了すれば２８施設（１万７６７７ヘクタール）となる。
　一方、県内移設が普天間飛行場などの返還条件となっていることに反対の声は根強い。国は２３年１２月に軟弱地盤改良工事に伴う設計変更申請を代執行で承認。当初の「５～７年以内の返還」は約３０年たった現在も実現せず、現行計画通り進んだとしても返還は３０年代半ば以降となる。
　日米が合意した現行計画を達成しても、全国に占める割合は７０・３％から６９・４％への低下にとどまる見込みだ。過重な基地負担は依然として残るため、玉城デニー知事は５０％以下に減らすよう求め、日米両政府に県を交えた協議の場を設けるよう求めている。
■玉城知事「軍の体質変わらず」
　玉城デニー知事は２０日、米兵による少女暴行事件に抗議する県民大会から２１日で３０年となることを受け、「米側もさまざま努力をしているが、軍隊の体質はあまり変わっているようには見えないというのが県民の感覚ではないか」と述べた。県庁で記者団に答えた。
　県内では昨年以降、米兵による性的暴行事件が相次いで発覚。米軍は基地外での行動を規制する「リバティー制度」を順守させるため、今年４月から日米合同パトロールを実施するなど対策を強化している。
　知事はこうした取り組みを念頭に「非常に前向きな姿勢は見えるが、制度が浸透していないことを自ら示すかのように単独パトロールをし、現場で注意喚起を行わざるを得ないということになっている」と指摘。根本的な原因の確認や再発防止策の徹底が必要とし「この３０年、果たしてそういうところまで丁寧にやってきたのかは常に検証する必要がある」と話した。