高市早苗首相がトランプ米大統領と初めての首脳会談に臨んだ。
　焦点の一つは日米同盟だった。
高市氏は日本の防衛力強化と防衛費の増額に取り組む決意を伝えた。これに対し、トランプ氏は、日本による米国の防衛装備品の購入拡大に謝意を示すなど歓迎。両首脳は日米同盟の抑止力、対処力を強化することで一致した。
　米側は日本の防衛費を、日本側が掲げるＧＤＰ比２％を上回る３・５％に増額する案を水面下で提示している。高市氏の発言は、そうしたトランプ政権の意向をくんだものだったのではないか。
　高市氏は国家安全保障戦略など安全保障関連３文書を２０２６年中に改定する考えだ。本来なら、防衛費の増額は、こうした議論の中から出てくるべきだ。積算根拠のない発言は「増額ありき」との批判を免れまい。
　このような姿勢は、かつての岸田文雄首相がバイデン米大統領に防衛力の抜本的強化と防衛費の大幅な増額を約束したときと重なる。
　日米同盟強化の名の下で対米追従が強まれば、広大な米軍基地を抱え、さらに自衛隊の配備増強が進む沖縄の軍事的負担が増す。
　「米国ファースト」を掲げるトランプ政権の下では、民主主義や法の支配など日米同盟の基軸となってきた概念が揺らいでいる。そうした中では、日米同盟一辺倒ではなく、安全保障関係を多角化した重層的な外交が求められる。

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　二つ目は関税だ。
　両首脳は、日本が関税交渉で約束した５５００億ドルの巨額投資の着実な履行と、レアアース（希土類）など重要鉱物の確保に向けた合意文書に署名した。
　レアアースは、中国が輸出を規制し対米交渉の脅しに使っている。トランプ氏は、３０日に中国の習近平国家主席と会談する予定で、日本を取り込むことで対中国の交渉を優位に進めたいとの思惑が透ける。
　際立ったのは両首脳が安倍晋三元首相の名前をたびたび出し、親密さをアピールしたことだ。高市氏は中東での停戦合意に触れ、トランプ氏をノーベル平和賞候補に推薦する意向も伝えた。平和賞を切望するトランプ氏には安倍氏も１期目に推薦している。
　良好な関係を築くためとはいえ、歓心を得ようとする姿勢から高市外交の独自性はうかがえない。
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　会談で、両政府は共同声明を作成せず、共同記者会見も見送った。議論の深まっていない防衛費増額や、関税交渉などの重い課題を追及されるのを避けたかったのではないか。
　だが、どれも国民生活に直結する重い課題だ。会見を通じて国民に対し、米国側と何をどう話し合ったのか、合意事項や協議内容を伝えるべきだった。

　日本は、唯々諾々と米側の主張に応じるだけでは時代の変化に追い付けない。顔色をうかがい従属姿勢を示すだけではなく、耳の痛い話にも向き合う新たな関係を築くべきだ。
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