電子版、ビジネスシーンでの活用広がる　検索機能でニュース深掘り・新聞切り抜き作業減

　電子新聞「沖縄タイムス＋プラス」の企業向けサービスの利用が増えている。新聞の切り抜きをデジタル上で行うことで紙より業務量を減らしたり、検索機能でニュースをさらに深掘りしたり。

ウエブ限定のオリジナル記事も閲覧でき、ビジネスシーンでの活用の幅が広がっている。利用者からは「紙の利便性はそのままに、業務効率化につながるほか、オリジナル記事も充実している」との声がある。（デジタル編集部・照屋剛志）

ビジネスセットプランを活用している沖縄振興開発金融公庫金融経済調査課の皆さんと伊志嶺朝彦課長（前列左）＝４日、那覇市の沖縄公庫

「県内企業の動き　多角的に把握」
沖縄振興開発金融公庫　伊志嶺朝彦さん
　沖縄振興開発金融公庫の伊志嶺朝彦さんは、出勤してすぐに自席のパソコンで新聞を読むのが日課だ。紙面ビューアーを開き、１面からテレビ面まですべてのページに目を通す。
　課長を務める金融経済調査課は、県内の経済情勢を調べ、リポートにまとめて発表するのが主な業務。経済分野を中心に情報収集は欠かせない。
　経済面に掲載される売上高ランキング、新商品や新規出店の発表、株価や為替などの多彩な情報から、「県内企業の動きを多角的に把握できる」と説く。
　デジタル上で、情報があふれる現代だからこそ、「新聞紙面の効率のよさが際立つ」とも強調。政治、経済、社会といった分野ごとにページが決まっていて、ほしい情報を探しやすい。記事がコンパクトにまとまっている上に、見出しの大きさで、ニュース価値もすぐに判断できるなどの理由を挙げる。
　同課は、紙の新聞と電子版を併せた「ビジネスセットプラン」を利用。他の職員たちも伊志嶺さんのように毎日、新聞をチェックする。

　「世の中の事象はすべてつながっている」と解説する。ニュースに幅広く触れておくことで、それぞれのニュースが結びつき、関心のある事象が起こった要因に気付き、今後の展開まで予想できるようになる。「ビジネスマンが、仕事をする上でも役立つはず」。
　同課では、紙の新聞を切り抜いて保存していたが、電子版のクリッピングサービスで作業量は減った。「パソコン上ですぐに探すこともできて便利」と話した。
「検索機能でニュースさらに深掘り」
沖縄振興開発金融公庫　伊佐秀介さん

紙面ビューアーを毎日チェックし、検索機能も活用している伊佐秀介主任＝４日、那覇市の沖縄公庫

　電子版「沖縄タイムス＋プラス」の検索機能を活用するビジネスパーソンも多い。沖縄公庫金融経済調査課で、観光分野を担当する伊佐秀介主任は毎朝、紙面ビューアーを読んでいるが、「検索機能は、特定の事柄を深掘りするのにも重宝している」という。
　電子版では、トップページで読める横書きのテキスト記事は過去５年分、紙面ビューアーは過去１カ月分をさかのぼれる。
　伊佐さんは、トップページで「ホテル」「観光」といったキーワードで検索。ホテルの開業ニュースなどを読み込む。
　最近、注目しているのは、９月の県議会で可決された「観光目的税（宿泊税）」。沖縄観光の持続的な発展に重要な政策だ。

　税収の活用方法や、活用後の効果検証など、これからの展開が注目されている。県とは別に、本部町など５市町村も独自導入を目指している。
　「記事を毎日読み、検索機能でさらに調べることで、関心を持つ分野のトレンドを的確に把握できる」とする。
　岡清志上席調査役も検索機能を活用している。「訪問予定の企業を事前に検索しておけば、話題に事欠かない」と話した。
ビジネスプランお申し込み簡単
請求書払いＯＫ・経費で精算　社員の福利厚生にも

　沖縄タイムス＋プラスの企業向けサービス「ビジネスプラン」。請求書払いが可能で会社の経費で精算できるほか、県外出張中でも沖縄のニュースがチェックできます。社員教育などの福利厚生にも活用されています。
　電子版のみの「ビジネスプラン」は、１ＩＤ（契約）１端末につき、月額２７５０円。年間契約で初月無料となります。年間契約を更新するたびに初月無料が続きます。

　紙の新聞と併用するのは「ビジネスセットプラン」。

紙の新聞（月額３０７５円）を購読していれば、１ＩＤ１端末につき月額５００円で電子版も利用できます。
　紙の新聞１部の購読につき、最大５ＩＤまで利用できます。電子版を２人以上でご利用する場合は、セットプランがお得です。
　「沖縄タイムス　ビジネスプラン」で検索いただくか、こちらからお問い合わせ、お申し込みください。（価格はいずれも税込み）
新聞の読み方講座も人気　新入社員研修に
　沖縄タイムス社が開催する「新聞の読み方講座」（ＮＩＢ）＝写真＝が人気だ。記者経験者が講師となり、新聞の効率的な読み方や、ビジネスへの活用法、ビジネス文書の書き方などを学ぶ。新入社員研修の一環としての利用が多い。ネット情報に偏りがちな若手社員が、政治や経済、地域の話題の重要性を知る機会になっていると評価されている。
　これまで受講した業種は、金融機関や製造業、不動産、自動車販売などさまざま。市民講座からの依頼もある。
　平日に講師が企業を訪問する出前形式で、所要時間は１時間３０分～２時間。受講者５人以上からで、受講料は原則無料。

　お問い合わせ・申し込みはこちらから。または「沖縄タイムス　ＮＩＢ」で検索し、専用ページから申し込む。
　ＮＩＢはＮｅｗｓｐａｐｅｒ　Ｉｎ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの略で、新聞をビジネスに生かす取り組み。

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