政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者が、名誉毀損（きそん）容疑で兵庫県警に逮捕された。
　立花容疑者は斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題に関連し、昨年１２月、街頭演説で元県議の竹内英明氏が「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」と発言していた。

　竹内氏が亡くなった後も交流サイト（ＳＮＳ）などで「逮捕される予定だったそうです」と虚偽の情報を発信。生前だけでなく、死後も名誉を傷つけた疑いが持たれている。
　名誉毀損容疑で逮捕に踏み切るのは異例のことである。死後の名誉毀損での立件も異例といえる。それだけ悪質性の高い重大事案とみているのだろう。
　竹内氏は、斎藤氏のパワハラ疑惑などを追及した県議会百条委員会の委員だった。議会人としての役割を果たそうと問題に向き合ってきた。
　にもかかわらず、立花容疑者は斎藤氏を応援する目的で出馬した昨秋の知事選で、竹内氏を問題の黒幕と名指し、デマ情報を流し続けた。ＳＮＳ上で自宅に押しかけると脅しをかけたこともあった。
　斎藤氏の再選後、竹内氏は誹謗（ひぼう）中傷を理由に県議を辞職、今年１月に亡くなった。追い詰められた末の自死とみられる。
　胸がえぐられる思いがするのは、その後も立花容疑者が「政治家が中傷されたくらいで、死ぬなボケ」と発信をやめなかったことだ。

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　竹内氏の妻は県警への告訴に当たり「黒幕と名指しされ、人々の憎悪の対象に、悪意を向ける標的とされた」と心情を吐露していた。「声を上げないと誹謗中傷はやまない。夫の尊厳を守りたい」とも話していた。
　事の深刻さからだろう。「逮捕が間近だった」とする情報について、兵庫県警本部長が県議会で「事実無根で、明白な虚偽」と全面的に否定する場面もあった。
　今後の焦点は立花容疑者が何に基づき発言をしたかになる。真実だと信じる十分な根拠があった場合は罪に問われない。
　死後の名誉毀損については「虚偽の事実を摘示した場合でなければ、罰しない」とされ、立証のハードルは高くなる。
　誹謗中傷、虚偽の情報を流布することは決して許されない。竹内氏以外にも複数の議員が被害を訴えている。
　捜査の行方を注視したい。
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　立花容疑者の発信が発端とはいえ、投稿を拡散させ、竹内氏への誹謗中傷を広めたのは多くの個人だ。

　憎悪の言葉を書き連ねたネット上の暴力は、被害者に恐怖感を与え、精神的に追い詰めていく。
　自分がクリックして拡散させることで誰かを傷つけ、責任が問われる可能性があることを自覚すべきだ。
　突き付けられているのは、選挙という民主主義の基盤をどう守るか、ネット上の暴力から人権をどう守るかである。
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