これほどひどい人身取引が日本で起きていたことに衝撃を受けた。ほかにも被害者がいるのではないか。
背後にあるとみられる犯罪組織やブローカーの摘発など全容解明が急がれる。
　東京都内の個室マッサージ店でタイ人少女（１２）を働かせたとして、警視庁は労働基準法違反の容疑で経営者の日本人の男を逮捕した。
　今年６～７月にかけて少女に性的サービスを提供させていた疑い。１２歳は、日本国内での外国人の人身取引事案としては最年少だ。
　人身取引は、暴力、脅迫、誘拐、詐欺などの手段で支配下に置き売春や労働などを強要する犯罪。女性や子どもが被害者となることが多い。
　少女はタイの中学校に通っていた。６月下旬、母親に連れられ初めて日本に。入国後すぐ店に連れてこられ、母親に働くよう言われたという。その後、母親は出国している。
　一方、少女は店内で生活し１カ月間で約６０人の客を相手にした。売り上げは全て容疑者が管理し、店の取り分を引いた金額が母親に送金されていた。

　わが子に性的労働を強要するとは一体何があったのか。母親は滞在先の台湾で売春に関与した疑いで警察に拘束された。
　事件は９月に少女自身が東京出入国在留管理局を訪れ、助けを求めたことから発覚した。
　言葉も通じない異国でどれほど恐ろしく心細かったことか。少女の勇気で事件が明るみに出た。迅速な捜査はもちろん、少女のケアにも力を注いでほしい。
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　人身取引の被害者数は増加傾向にある。２０２４年は６６人で、うち４１人が１８歳未満だった。
　背景には未成年者を性的対象にする「買春者」の存在がある。
　子どもを対象にした「援助交際」や「パパ活」は人身取引に当たるが、日本では言葉が先行し、犯罪との認識が薄い。
　児童買春・児童ポルノ禁止法違反などで摘発されるケースは氷山の一角だ。
　こうした対策の弱さは、米国務省が先月公表した世界各国の人身売買に関する２５年版の報告書でも明らかだ。

　日本は未成年や児童らの性的搾取が問題とし、対策が「不十分」だと批判。６年連続の低評価となった。
　今回の事件では少女を「買った」大人が少なくとも６０人いる。経営者１人の逮捕だけで終わらせてはならない。
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　国際社会からの厳しい指摘を受け、政府は２２年、人身取引対策の行動計画を策定。実態把握や売春・強制労働事案の取り締まり強化などに取り組む。
　だが、昨年の年次報告によると、人身取引事案として児童買春などの罪で起訴された加害者の多くが、執行猶予付きか罰金刑などにとどまっている。
　人身取引は重大な人権侵害だ。特に子どもの心身への影響は大きく深刻だ。
　根絶へ。刑法改正などの罰則強化も求められる。
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