観光立県の名に恥じぬよう、ルール順守の徹底など早い段階で課題に対応していくことが重要だ。
　２０２４年度の統計で県内のレンタカー車両数が５万６６５８台となり、過去最多を更新した。
事業者数は２１８６社と初めて２千社を超えた。１０年間で車両台数は２倍、事業者数は４倍と急増している。
　背景に観光需要の高まりがある。新型コロナ禍で一時落ち込んだものの、２４年は沖縄を訪れる客が１千万人近くまで回復。２５年は１０８７万人と過去最多を更新する見通しだ。
　その観光需要を取り込もうとレンタカー事業者が急激に増え、トラブルやマナー違反が多く指摘されている。
　中でも問題となっているのが、那覇空港構内での車両の受け渡し。空港管理規則で禁じられているほか、駐車違反で取り締まりの対象であるにもかかわらず、違反や違法行為が横行し、渋滞や混乱を招いている。
　空港利用者の多くは、飛行機の発着に合わせて常に時間を意識しながら行動している。そこで混雑や交通渋滞に巻き込まれれば、精神的ストレスが募り、一歩間違えば事故につながる恐れもある。
　今後さらに問題が広がれば、観光地としての魅力も低下しかねない。
　改善に向けて、県は取り締まりを強化する条例制定を検討しているほか、那覇空港事務所は１階出入り口付近のレンタカー送迎車レーンを拡張することも計画している。

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　レンタカー事業は、比較的参入が容易な業種とされている。
　そのため、コロナ禍収束後の需要増を見込んで新規参入が活性化。県レンタカー協会に加盟せず、個人や零細・小規模で店舗も持たない「無店舗型」の事業者が急増した。
　空港周辺自治体では、住宅地に営業所や車庫を持つ事業者も増えてきた。営業所の面積要件もないため、車両の受け渡しなどを公道で行う業者も出てきている。
　空港内にとどまらず、県民の生活圏でもトラブルやマナー違反が増えれば、より問題は深刻になる。県民の暮らしを守る視点も重要だ。
　目の前の問題に対応すると同時に、業者に対する適切な指導や意識改革も行う必要がある。
　悪質業者には強い態度で臨み、健全化を図っていくべきだ。
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　県内１１市でレンタカーの車両数が最も多い豊見城市は、導入すれば国内初となるレンタカー税の検討も視野に入れるなど、対応に苦慮している。
　しかし電車のない沖縄で、時間を気にせず行きたい所に自由に行けるレンタカーは、観光経済を支える不可欠な産業である。
　業者も巻き込んで意識を高めながら、訪れる側、迎える側のどちらも快適に過ごせる環境整備が重要だ。

　オーバーツーリズムが全国でも問題となっている中、よりレベルの高い観光県を目指す取り組みが求められている。
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