ＤＶ保護命令　全国２位　２３年県内　発令件数高止まり
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　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）加害者に対し、裁判所が被害者への接近禁止などを命じる「保護命令」の発令数が県内で高止まりしている。県のまとめによると、２０２３年は人口１０万人当たり３・３件で、全国２番目に多かった。
直近１０年間は全国１～５位で推移しており、配偶者などから深刻な暴力にさらされている現状が浮かぶ。１２～２５日の２週間は「女性に対する暴力をなくす運動」実施期間。
　保護命令はＤＶ防止法に基づき創設された制度。被害者の申し立てを受けた裁判所が加害者に接近禁止や退去などを命じ、違反には罰則もある。
　最高裁の資料に基づき県がまとめた過去１０年分の統計によると、１３年の県内発令数は６５件。翌１４年は７４件に増加したが、その後は微減か横ばい傾向が続き、２３年は４９件だった。人口１０万人当たりで見ると、全国は１・２～２・５件程度で推移しているが、県内は３・２～５・２件と高い状況が続いている。
　県女性相談支援センターの担当者は「沖縄は困窮世帯の割合が高く、経済的問題が一因でＤＶに発展する場合が多い」と指摘。「離島県のため他県に住所を移すことが難しく、安全確保の観点から保護を申し立てるケースもある」と説明した。（社会部・下里潤）
 
（写図説明）人口１０万人当たりの保護命令発令件数
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