日米フォーラムや合同パトロール直後の事件である。米軍の綱紀粛正策の実効性が、根底から問われている。

　面識のない１８歳未満の少女の体を触ったとして、県警が在沖米海軍所属の２０代の男を不同意わいせつの疑いで書類送検していたことが分かった。
　事件は今年６月、本島中部の屋外で起きた。被害少女が声を上げて助けを求めたため、男は逃走。県警は、周囲の防犯カメラの映像などから男が関与した可能性が高いと判断し、米軍に照会していた。身柄は米軍基地内で米軍の管理下にあり、県警は任意で事情聴取した。身柄の引き渡しは求めなかったとみられる。
　県警が那覇地検に書類送検したのは今月７日。同日、県へ情報を伝えたが、少女の意向などを理由に報道があった１９日までの５カ月間、公表しなかった。
　米兵による性犯罪が相次いだことを受け今年４月、沖縄市のゲート通りなどで海兵隊太平洋基地司令官、沖縄防衛局長らが参加し、日米合同パトロールが始まった。５月には、在日米軍が打ち出した米軍や県、日本政府などによる新たな協議の場「フォーラム」の初会合が開かれた。
　県は以降、米側と４回会合を持ち米軍の研修資料の見直しについても協議しているという。それなのになぜ、日本人女性を被害者とする事件がやまないのか。
軍の教育内容の総点検と県民への公表、そして米軍には教育プログラムに沿った行動の徹底が求められる。
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　県警は昨年７月、米軍関係者による性犯罪の通報体制を巡る批判を受け、逮捕や書類送検の段階で県に伝達する運用に改めた。
　しかし、見直し後も公表までかなりの時間を要している。市民グループ「フェミブリッジ沖縄」は政府に、現行の通報制度が被害者ケアよりも情報管理を重視しているとして改善を求めている。事件発生から２４時間以内に県や関係市町村に連絡する必要性を指摘。「時間がたつほど証拠採取が困難になり妊娠阻止率も下がる。心のケアなど被害者を救えなくなる」と問題視する。
　国連の女性差別撤廃委員会は昨年初めて、在沖米軍基地に由来する女性や少女への性暴力について、「ジェンダーに基づく暴力」と認め、加害者の処罰や被害者への補償などを進めるよう日本政府に勧告した。
　実効性ある綱紀粛正策を自ら徹底できない米軍はもとより日米両政府と、県の責任も問われている。
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　今年１０月末までに県内で摘発された米軍関係者による刑法犯は８２件で、過去２０年で最多だった昨年１年間の７３件を既に上回る。不同意性交や同致傷など性犯罪の凶悪犯は過去１０年で最多だった昨年と並び４件と高止まりしている。米軍基地の集中が、事件事故が多発する根本の原因である。
女性への性暴力は人間の尊厳を奪う深刻な人権侵害だ。
　通報体制の見直しを含め隊員教育の徹底、リバティー制度の厳格化など、抜本的な取り組みが急務だ。
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