［社説］オスプレイ事故率上昇　「欠陥機」の実態露わに

　米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイについて、米政府監査院（ＧＡＯ）が調査報告書を公表した。
　米会計年度で、２０２３年、２４年の重大事故発生率が、１５年から８年間の平均を３～８割も上回った。
　具体的には、１０万飛行時間当たりで、海兵隊は８年間の平均８・５８に対し、２３年１６・１７、２４年１１・７０。空軍はさらに高く、８年間の平均５０・５８に対し、２３年９４・２９、２４年８３・１９だった。
　米軍による本格的な運用から１８年になるが、改めて「欠陥機」であることを証明する内容だ。
　２３年１１月に鹿児島県屋久島沖で海兵隊オスプレイが墜落し、８人が死亡した事故を受け、世界中のオスプレイが３カ月以上、運用を停止した。
　分母となる飛行時間が海兵隊で４割、空軍で７割減少したことから、事故率が上昇したと分析している。
　しかし、海兵隊と空軍のオスプレイは過去１０年間、他の固定翼機、回転翼機の年間事故率を常に上回っている。この２年が突出しているとはいえ、おしなべて事故率は高い。
　１０年以降の事故で計３５人が死亡。そのうち２２年以降の墜落４件で、計２０人が犠牲になっている。
　背景に安全より運用を優先する軍の論理があるとすれば、看過できない。
　乗員だけではなく、飛行ルートの下での暮らしを余儀なくされている人たちの命を危険にさらすようなものだ。運用の在り方を見直さなければならない。
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　報告書では、重大事故の要因を「物的欠陥」と「人的ミス」、またはその複合と分析している。
　ギアボックスやエンジン部品の故障のほか、訓練不足、評価の甘さ、整備体制の不備なども頻繁に起きていることが分かった。
　米軍が把握するオスプレイに関するリスク７９件のうち、３４件は未解決や、経過観察中で「十分に対応していない」と指摘している。
　その中で、重大または中程度のリスクでも、半数以上が解決に６～１４年かかったことが明らかになった。
　危険性を予見しながら解決を先送りにしたことで、事故につながったケースもあるのではないか。
　米議会からの要請で報告書を作成したＧＡＯは、国防総省に「未解決リスクを確実に処理する監督体制の確立」などを勧告した。
　安全を最優先に考え、勧告に従う必要がある。
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　海兵隊オスプレイは１２年の普天間飛行場への配備以降、現在２０機が常駐。全国各地で飛行訓練を繰り返し、民間空港への緊急着陸も多発するようになった。
　陸上自衛隊は佐賀駐屯地（佐賀市）にオスプレイ１７機を配備している。夜間飛行訓練のために九州各地の１１施設を新たに使用するなど本格的な展開が始まる。
　訓練範囲が広がれば、事故の危険性も増す。
　日本政府にも大きな責任がある。次から次とリスクが出てくる構造的な問題を根本的に解決できなければ、日本の空にオスプレイを飛ばせるべきではない。