官邸の、しかも安全保障政策担当幹部の発言である。軽率では済まされない。

　高市早苗政権で安保政策を担当する官邸筋が「私は核を持つべきだと思っている」と記者団に述べた。
　核保有に対する考えを問われ、１０人以上の記者を前にして答えたという。「最終的に頼れるのは自分たちだ」とした一方「（核保有は）コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」とも話した。
　核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした「非核三原則」は日本の国是だ。発言は唯一の被爆国として「核兵器のない世界」の実現に取り組む政府の立場を著しく逸脱するもので、高市首相の任命責任が問われる。
　野党だけでなく、与党内からも罷免や更迭を求める声が上がっている。当然だ。
　木原稔官房長官は発言への見解を問われ「政策上の方針として非核三原則を堅持している」としたものの、進退への回答は避けた。
　１９９９年には自自公連立政権で、自由党の西村真悟衆院議員が「日本も核武装論議を」と発言し、防衛政務次官を更迭された。当時の小渕恵三首相は「不適切」との見解を示した。
　すでに中国は非難の声を上げている。台湾有事発言に続き、国際的に高市政権への不信と懸念が広がる恐れがある。

　政府は、曖昧な対応では国益を損ねるとの認識を持たなければならない。断固とした姿勢を示し、更迭するべきだ。
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　昨年ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は、発言について「被爆者の存在を無視し、核戦争を容認するもので、絶対に許すことはできない」とする抗議談話を発表した。
　今年は被爆８０年の節目でもある。そうした中の発言はこれまでの被爆者の活動を踏みにじるもので到底許容できない。
　一方、核を容認するような発言は自民内からたびたび出ている。
　「核なき世界」を掲げたオバマ政権が２０１６年に核の先制不使用を検討した際、日本は懸念を表明した。
　安倍晋三元首相は３年前、テレビ番組で米国の核兵器を同盟国が有事に運用する「核共有」を日本も議論するべきとも言った。
　ロシアのウクライナ侵攻が背景にあった発言だが、当時の岸田文雄首相が国会で「非核三原則とは相いれず、認められない」と答弁し打ち消しを図った経緯がある。
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　懸念されるのは、安倍氏を師と仰ぐ高市首相が非核三原則の見直しを検討していることだ。
　日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しており、核軍縮に率先して取り組まなければならない立場だ。これまで築いてきた信頼を棒に振るようなことは許されない。

　官邸筋からの発信である。高市首相は自ら発言の経緯を説明し、改めて非核三原則の堅持を明言すべきだ。
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