第２次トランプ政権が発足してもうすぐ１年になる。
　戦後、米国主導で築かれた国際秩序が、音を立てて崩れ出した１年だった。
その影響は世界規模で広がっている。
　トランプ氏が一方的に打ち出した高関税措置は、各国を混乱に陥れ、米国に対する信頼を深く傷つけた。
　１月に就任して早々、気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」からの再離脱を表明。９月に国連で演説した時には「世界が経験した史上最大の詐欺」とまで酷評した。
　感染症対策などに取り組む世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退、国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退表明など、国連が主導する多国間主義からの撤退を相次いで打ち出した。
　国連機関への資金拠出の取りやめや大幅な減額は、活動に深刻な影響を与えている。
　赤根智子氏が所長を務める国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対し、トランプ政権は、ガザ攻撃を巡ってイスラエルを不当に標的とした捜査を行ったとして裁判官に制裁を科した。
　法曹が法を執行することで大国から脅迫されたのである。
　ベネズエラに対しては、麻薬密輸に関与していると見なした船を繰り返し攻撃し、石油タンカーを相次いで拿捕（だほ）した。
　ベネズエラは、米国の海上封鎖措置を「主権と国際法、平和に対する脅威」と非難し、国連に対応を求めた。緊張は高まる一方だ。
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　圧倒的な軍事力、経済力を備えた米国の「力による支配」が公然化した１年でもあった。

　デンマーク自治領のグリーンランドを「米国の国家安全保障のため必要だ」と主張し、領有に強い意欲を示した。
　主権や領土保全の原則を無視した威圧的な言動である。
　国際秩序よりも国家利益を最優先する自国第一主義の姿勢が鮮明だ。
　６月にはイランの核施設を一方的に空爆した。国際的な法秩序を脅かす暴挙というしかない。
　その一方でトランプ氏は、多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）を重視する大学に対し、助成金打ち切りなどの圧力をかけ続けた。
　国内の分断と対立が深まっているにもかかわらず、トランプ氏は、会見や演説のたびに、最大級の言葉で自画自賛を繰り返す。
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　安全保障については、同盟国に防衛費負担の増額を求め続ける一方、深刻化する日中対立に対しては中国への配慮が目立つ。
　このため、日本や韓国などの同盟国には「いざというときに米国は守ってくれるのか」という疑心暗鬼がかつてなく高まっている。
　「見捨てられるかもしれない」という不安に駆られた日本は、沖縄の負担軽減を棚上げし、防衛力強化・軍事要塞（ようさい）化にひた走る。
　この機会に対米一辺倒の外交から脱却し、多角的な自律外交の道を探るべきである。「核保有」など、もってのほかだ。
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