開設の経緯も、その後の対応も疑問だらけだ。サイトを閉鎖すれば済むという問題ではない。

　沖縄総合事務局は２０２１年４月に開設した観光ポータルサイト「オキナワンパールズ」の運用終了を発表した。
　県内の観光地を紹介するサイトで当時の吉住啓作局長のトップダウンで決まったという。
　しかし、２３年４～５月にかけ、少なくとも写真８点の盗用が明らかになった。そのうち１点は写真から著作権表記が削除された後、使用されていた。
　盗用発覚後、総合事務局はサイトを休止していた。
　それにもかかわらず、以降もサイトに予算が投じられていたというから驚きだ。休止した２３年度以降、本年度までの予算は計４０６万円に上る。
　総合事務局は「適切ではないと捉えられても仕方ない」と謝罪した。
　閲覧できないサイトに漫然と予算を計上し続けた責任はどこにあるのか。公金の無駄遣いの可能性があり、うやむやにしてはならない。
　盗用を巡っては、刑事告発を受け、今年２月には当時の担当職員に対し罰金刑の略式命令が出された。著作権表記が削除されたことから「意図的で非常に悪質」として写真家が国などに損害賠償を求め提訴してもいる。

　国が運用するサイトで盗用が発覚した事実は重い。
　ただ、職員を処分して終わるトカゲのしっぽ切りのような対応は認められない。局長の決定で急きょ立ち上げられたサイトだ。管理責任も厳しく問われる。
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　開設の経緯についても疑問符が付く。
　まず、時期だ。サイトが起案されたのは２１年３月末のことだった。翌４月１日付で那覇市内のウェブ製作会社と随意契約している。
　当時は県内で新型コロナウイルスの感染者が増加し、県は外出自粛を含む緊急特別対策を発表していた。
　そうしたさなか、サイトに掲載する写真撮影を理由に来島自粛を呼びかけていた離島への出張を強行した吉住局長の対応は甚だ疑問である。公人の振る舞いとして不適切だったのではないか。
　当時の河野太郎沖縄相も、サイト開設について「入念に検討が行われたとは言いづらい」との見解を示し、コロナ禍にもかかわらず撮影で出張を重ねた吉住局長を「厳重注意」とした。

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　一方、サイトの運用は、当該局長が離任後もそのまま続けられた。
　その結果、開設からの５年間で観光サイトには計１９７６万円が投じられたことになる。
　サイトに関しては、総合事務局から観光地の案内文の校正や写真提供を求められた関係自治体から「通常業務を圧迫している」との苦情も出ていた。
　国と自治体の力関係の違いを背景に、一方的な業務依頼となっていた可能性がある。一連の問題について詳細に検証し、県民へ公表することが求められる。　
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