多党化が進展し、２０年以上続いてきた国政与党の連立枠組みも変わった。そうした中、県内はことし「選挙イヤー」を迎える。

　県内政局の天王山に位置付けられるのが秋の知事選だ。名護市辺野古の新基地建設問題が浮上して以降、大枠では共産、立民、社民、社大による「オール沖縄」勢力と自民・公明の推す候補が対決する構図が続いてきた。
　今回もオール沖縄の推す玉城デニー知事と、政権与党・自民が推す古謝玄太那覇市副市長の対決が有力視されている。
　一方、これまでの構図には変化の兆しが出ている。
　オール沖縄側は前回協力したれいわのほか、連立を離脱した公明にも連携を呼びかける。
　かたや自民側は新たに連立を組む維新に加え、国民民主や参政などとの幅広い連携を調整している。
　そうした中で問われるべき争点とは何か。
　新基地建設は大浦湾側の埋め立てが開始された。ただ、軟弱地盤の改良作業は大幅に遅れ工期延長の懸念も出ている。米軍普天間飛行場の閉鎖はどうなるのか。
　過去の知事選でオール沖縄対自公の構図は「オール沖縄対政府」の構図でもあった。
　高市早苗首相の「台湾有事」発言を発端にした日中関係悪化が沖縄にも影響を及ぼし始めている。
その対応も大きな争点だ。
　抑止力を高める方向に進むのか。力による抑止の限界を認識した上で対話の道を探る方向に行くのか。議論する必要がある。
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　国政では、高市首相が高い支持率を背景に衆院の解散総選挙に踏み切る可能性もある。解散時期としては予算案成立後の今春や国会会期末の６月が挙がる。
　沖縄選挙区は２年前、オール沖縄と自公が２議席ずつを分け合った。全国で議席を減らした共産や社民も１区、２区で全国唯一の議席を確保した。
　これに対し次期衆院選では両勢力のほか、新たな政治勢力も候補者擁立の準備を進めている。
　２区では昨年、新垣邦男氏が社民党を離党し、１９７０年以降続いてきた「平和の議席」の存続が揺らいでいる。
　４区はオール沖縄と選挙協力で距離を置くれいわや、参政からも擁立する見通しだ。
　県内政局が流動化する中、衆院選でも対決構図が変化する可能性がある。

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　今月２５日の名護市長選を皮切りに１６市町村で首長選、２９市町村議会で議員選が実施される統一地方選の年でもある。
　ＳＮＳでの発信が結果に影響する「ネット選挙」の在り方も問われる。
　相手をことさら敵視し、対立をあおるような発信は社会に分断を広げる危険がある。
　若い層にどのような言葉を届けていくかが各政党の課題だ。
　ＳＮＳの功罪を見極め、選挙が地域の対立を招くことがないよう行政やメディアの監視も求められよう。
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