驚くようなニュースが正月の茶の間に飛び込んできた。
　米国のトランプ政権が南米ベネズエラへの大規模な攻撃に踏み切り、民間人を含む少なくとも４０人を死亡させた上、マドゥロ大統領と妻を拘束し、米国に連行した。

　ニューヨークの拘置所に収容されたという。
　トランプ大統領は攻撃後の記者会見で適切に政権移行が行われるまで米国がベネズエラを「運営する」と主張した。
　世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラの石油権益の確保にも強い意欲を示した。
　反米左派のマドゥロ政権が多くの問題を抱えていたのは事実である。
　政治的な抑圧や急激な経済悪化などの影響で、ここ十数年の間に８００万人近くが、国外に脱出したとされる。
　米国はマドゥロ氏が米国への麻薬密輸に関与していたとし、軍事行動を正当化した。しかし、そうだとしても、米国の行為が国際法上、認められるわけではない。
　米国の軍事介入は、前代未聞の主権侵害であり、明確に国連憲章に反する。
　国際法や国連憲章は、国連加盟のどの国に対しても、今回のような行為の権限を与えていない。
　米国は昨年９月以降「麻薬密輸船」と見なした船舶への攻撃を繰り返し、１００人以上を殺害している。
　この行為も国際法違反の疑いが濃厚だ。
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　武力攻撃に対し、米議会の事前承認を得ていなかったことも問題になっている。

　軍事行動の正当化を図るため、トランプ大統領は、合成麻薬のフェンタニルを大量破壊兵器に指定したという。
　米国は、さまざまな理屈やデータを持ち出し、軍事作戦の正当化を企てるに違いない。
　米国の今度の行為が正当化され、国際社会から認められれば、戦後の国際秩序を形成した諸原則は総崩れになる。
　「武力による威嚇または武力の行使」を禁じる原則。体制転覆を禁じる「内政不干渉」の原則。国連加盟各国の「主権平等」の原則。いずれも国連加盟国が守らなければならない国際的な規範である。
　米国の攻撃は「危険な前例になる」と国連のグテレス事務総長は指摘する。
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　軍事行動によって強制的に拘束した一国の大統領を自国の裁判にかけるという行為は、極めて危険な前例になりかねない。
　強者が力の論理で押し通せば、ベネズエラの中のマドゥロ支持派の怒りを買うのは確実である。
　軍事介入によるベネズエラの体制転覆が正当化されれば、中国による台湾の武力統一もまた正当化されてしまうのではないか。
　高市早苗首相は５日、年頭の記者会見に臨む。
トランプ政権の軍事攻撃と大統領拘束をどう評価するのか。国際規範を守る立場から、毅然（きぜん）とした姿勢を示すべきだ。
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