国際社会が積み重ねてきた努力を打ち砕く愚行だ。
　トランプ米大統領は、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）を含む計６６の国際機関から脱退や資金拠出を停止すると表明した。

　地球温暖化対策など人類全体の問題解決に背を向けるもので、世界に衝撃と混乱が広がっている。
　ＵＮＦＣＣＣは、地球温暖化やオゾン層の破壊、熱帯林の破壊など環境問題の深刻化を受け１９９２年に採択された。条約発効翌年の９５年から毎年、対策の進捗（しんちょく）を確認する締約国会議（ＣＯＰ）が開かれ、２０１５年には先進国・途上国を問わず削減目標を課す「パリ協定」が採択された。
　各国は、協定に基づき、平均気温の上昇を産業革命前から１・５度に抑える目標に向かって温室ガスの削減に取り組んでいる最中である。離脱は米国が初めてで、責任を逃れたい国や大量排出国に免罪符を与えかねない行為だ。
　米国は第１次トランプ政権下の２０年にもパリ協定を離脱した。バイデン前政権下で復帰したが、今月２７日に再離脱するという。
　トランプ氏はこれまで気候変動を「史上最大の詐欺」と批判してきた。離脱理由を「米国の国益に反する」と主張するが、気候変動が進むことによる代償は子ども世代が払うことになる。
　国際協調を無視した自国第一主義的な行為で許されない。
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　トランプ氏が離脱を表明したのはＵＮＦＣＣＣの他、自身が後ろ向きな、ジェンダー平等に取り組む国際女性機関（ＵＮウィメン）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進する国連経済社会局などである。
　ルビオ国務長官は「進歩主義的なイデオロギーに支配され、国益から懸け離れている」との声明を発表した。
自身の主義主張に反するものは排除するというトランプ氏の考えが見て取れる。
　トランプ氏は昨年には世界保健機関（ＷＨＯ）の脱退を表明。最大拠出国が離脱したことでＷＨＯは財政難に陥り、医療施設の閉鎖やスタッフの人員整理に追い込まれている。
　脱退する国際機関が増えれば、米国の国際社会での影響力は低下する。その結果、中国の存在感が相対的に大きくなるだろう。
　各国が結束し、米国に異を唱えることが重要だ。米国が離脱しても、これまでつくり上げてきた国際協調体制を維持することが求められる。
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　トランプ氏の今回の措置は１１月の中間選挙を見据えた有権者へのアピールと見られる。メディアや議会が国内世論を喚起して追及し翻意を促す必要がある。
　日本も毅然（きぜん）と米国にノーを突き付け、温暖化対策を緩めるべきではない。
　ベネズエラ攻撃で日本政府は米国の暴挙を黙認するような姿勢だった。
　高市早苗首相は今春にも訪米する予定だ。
首脳会談で離脱の問題を俎上（そじょう）に載せトランプ氏に再考を迫るべきだ。
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