［社説］高市外交と日中関係　実害拡大防ぐ具体策を

　高市早苗首相の国会答弁をきっかけに急速に冷え込んだ日中関係は、年が明けても改善の兆しが見えない。
　中国商務省は６日、日本向けの軍民両用品目の輸出規制を強化すると発表した。
　電気自動車などに幅広く使われるレアアースを巡っては、中国の国有企業が新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝えている。
　中国商務省は、輸出規制の対象は軍事用途に限られ「民生用は影響を受けない」と説明しているが、軍事用と民生用の線引きはあいまいだ。
　昨年１１月の首相答弁後、中国は再開したばかりの日本産水産物の輸入手続きを停止し、日本渡航の自粛を呼びかけた。
　県内ではこれまでクルーズ船寄港のキャンセルが６３件に上っている。
　加えて経済的威圧の影響がレアアースに及べば、日本経済が受ける打撃は大きい。対日圧力は収まる気配がなくエスカレートする一方だ。
　中国は高市氏の国会答弁を輸出規制の理由に挙げ、再三、答弁の撤回を求めてきた。
　高市氏は、従来の方針に変更がないと釈明してきたが、発言の撤回には応じていない。
　関係改善は双方の国益にかなう。経済で深く結び付く両国は、ともに関係改善を求めているはずなのに、それが実現できないのはなぜか。何がそれを妨げているのか。
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　浮き彫りになったのは、日中の根深い相互不信が関係改善を妨げているという事実である。
　中国人の「反日」、日本人の「嫌中」感情は、今回の事態が表面化したことで、一層とげとげしくなった。
　高市氏は国会で、台湾有事の具体的ケースに触れ、自衛隊出動の可能性を示唆した。
　政府が取ってきた「あいまい戦略」から大きく踏み込んだ発言だったことは否定しようがない。
　発言を撤回すれば支持層の「高市離れ」が起こりかねず、撤回しなければ中国の対日圧力がエスカレートし、日本経済にも悪影響を及ぼす。ジレンマをどう打開するか、高市外交は正念場を迎えている。
　事の発端が自らの国会答弁である以上、首相自身の責任で混乱を収拾し、関係改善を急ぐべきである。
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　トランプ米大統領は４月に訪中し、習近平国家主席と首脳会談を開く。
　高市氏は、米中会談の前に、３月後半にも訪米し、対中戦略を擦り合わせたい意向だ。
　ベネズエラへの攻撃で国際法無視の姿勢が問われているトランプ氏に対し、高市氏は軍事行動への批判を封印してきた。
　「力による現状変更」を批判し「法の支配」を訴えてきた日本政府が露骨な二重基準を示せば、中国の「力による現状変更」の試みを批判する論拠を失ってしまう。高市外交の真価が問われる局面だ。