きょうは成人の日。新成人のみなさん、おめでとうございます。

　成人年齢は１８歳に引き下げられましたが、市町村では毎年１月に「はたちの集い」が開かれます。
　ことしの県内の「集い」対象者は、前年より５７９人少ない１万５１２８人。少子化が進む中、地域が若者にかける期待はより大きくなっています。
　進学先から久しぶりに帰省する人もいるのでは。就職しすでに社会人として歩み出している人もいるでしょう。
　一方、さまざまな事情で集いに参加できない人もいるかもしれません。
　私たち大人は、それぞれの場所で頑張る一人一人の夢を応援します。
　成人の日は１９４８年、戦後復興を担う次代の若者たちを励ます目的で制定されたことを知っていますか。社会の発展には活力が必要です。戦後８１年がたち、今、平和の分野でもそうした若い力が求められています。
　背景には戦争体験者の相次ぐ死去により、戦争の教訓の風化を危惧する声があります。
　そうした中、心強いのは昨年、沖縄戦や平和について講演する２０代の語り部活動など、複数の団体やグループが平和のバトンをつなぐ活動をスタートさせたことです。

　「平和は当たり前じゃない。無関心だとまた沖縄が戦場になるかもしれない」という気付きがあったと言います。
　未来を担う多くの若者がこうした動きに連なることを望みます。
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　年明け早々に米国のトランプ政権がベネズエラを攻撃しました。力による現状変更は新たな戦争の火種をまくことにつながりかねず危険な行為です。
　米軍基地が集中する県内も無関係ではいられません。
　イラク戦争勃発時には在沖米軍基地への影響を懸念して修学旅行生が減少するなど観光業が深刻なダメージを受けました。足元の暮らしを守るためにも傍観してはいられません。
　戦争と政治には深い関わりがあります。
　県内ではことし、知事選や首長選などの選挙がいくつも控えているほか、国政では衆院の解散総選挙も取り沙汰されています。
　そうした年に新成人となるみなさんは、社会の一員として政治に関心を持ってほしいのです。
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　昨年７月の参院選では１９～３９歳の投票率が大幅に上昇しました。

　手軽に確認できるＳＮＳは今や選挙に欠かせないツール。ショート動画や短文投稿を通して候補者や政党を見つけた人は多いでしょう。
　しかし、限られた情報源を基に投票先を決めようとすれば、フェイクやデマに加担する恐れもあります。
　面倒でも多様な意見に触れる営みこそが民主主義の基盤です。既存メディアなど他の媒体も活用して冷静に選び、投票してほしいと思います。
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