９月の任期満了に伴う県知事選は、玉城デニー知事（６６）と古謝玄太・那覇市副市長（４２）の事実上の一騎打ちとなる公算が大きくなった。
　県内経済団体や保守系首長などでつくる候補者選考委員会は１１日、古謝氏を擁立することを決めた。

　一足早く玉城知事の擁立を決めた「オール沖縄」勢力は１３日、本人に立候補を要請する。
　これまでの知事選と同じ構図のようにも見えるが、実際はかなり複雑で流動的だ。
　古謝氏を推す保守側は、自民党に加え日本維新の会や国民民主、公明、参政の各党に呼びかけ、幅広い支援態勢を築きたいとの意向だが、思惑通り進むか、現時点では見通せない。
　平和運動に熱心に取り組んできた公明党と、「日本人ファースト」を掲げ外国人対策を重視する参政党では、政治姿勢の隔たりが大きい。
　玉城陣営にとって悩みのタネは、社民、共産、社大など老舗政党の高齢化が進み、若い有権者の「オール沖縄離れ」に歯止めがかからないことだ。
　２月に解散総選挙が実施された場合、立候補者調整はどうなるのか。調整が不発に終われば、知事選の共闘態勢に大きな影響を与える可能性がある。
　連立の組み替え、多党化、有権者の意識の変化など政治を取り巻く環境は大きく変わった。
　地殻変動にどう対応するかが、勝敗を分かつ鍵になりそうだ。
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　知事選の争点を「基地か経済か」と二者択一的な決まり文句で語るのは、複雑化し多様化する現実を見失うことになりかねない。
　辺野古の新基地建設にしても「賛成か反対か」というテレビクイズの解答を求めるような争点設定では、地域住民が抱える戸惑いや沈黙、語りがたさをすくい上げるのが難しい。
　問いの立て方を変える必要がある。

　軟弱地盤改良のためのくい打ち作業の進捗（しんちょく）率は約５％にとどまっているのに、総事業費の約７割がすでに支出済みだという。工期が遅れ、予算が膨らむのは明らかだ。
　プロジェクトの費用対効果や普天間飛行場の危険性除去がいつ実現できるのかなどの具体的な問いを積み上げ、問題点を示した上で、どうするかを論議してもらいたい。
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　高市早苗首相の「台湾有事」を巡る国会答弁で、日中関係は悪化の一途をたどり、年が明けても改善の兆しが見えない。
　日常的に基地被害に悩まされ、自治を制約され、その上、今度は関係悪化に伴う実害が観光にまで及ぶようになった。沖縄が「台湾有事」に巻き込まれる危険性も、起こり得る現実として語られ始めている。
　知事選の重要な争点の一つは「物価・経済対策」であるが、目に見える基地の負担軽減をどのように実現するかも重要な課題だ。
　知事選は、沖縄にとって「平和」を考える機会でもある。
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