衆院選を前に、名護市辺野古の新基地建設反対で結集する「オール沖縄」にきしみが生じている。
　オール沖縄に驚きが走ったのは、新党「中道改革連合」の綱領発表会見で、立憲民主党の安住淳幹事長のこの発言だ。

　新基地建設を巡り「政権をいざ担うとなればストップすることは現実的ではないと思う」と述べたのだ。
　オール沖縄勢力の一翼を担う政党の幹部が、新基地反対の沖縄の取り組みや思い、過去の経緯を無視した発言をするとは。反発が出たのは当然だ。
　沖縄側からすれば、工期は大幅に遅れ、費用も膨らみ続けている新基地建設を進めることこそが非現実的だ。
　批判を受け安住氏は翌日、言葉足らずだったとして「中道改革連合として辺野古移設に関する整理はまだできていない」と釈明した。立民の中止の立場は変わらないとし、「沖縄の心情に寄り添った対応をしていきたい」とも述べた。
　立民と新党を立ち上げた公明は、自民党との連立政権で「辺野古容認」としてきた。斉藤鉄夫代表は連立離脱後も「党本部として容認の立場に変更はない」と表明している。
　一方、公明県本は「反対」というねじれの関係にある。
　新党は高市早苗政権に対抗するため、急ごしらえでまとまった側面もある。
　政権との対立軸を明確にするためにも、今後地元の意向を踏まえた政策を練り上げてほしい。
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　オール沖縄は選挙区でも火種を抱えている。

　前回、衆院沖縄４区では、れいわ新選組が新人を擁立し分裂選挙となった。
　次期衆院選でもれいわの現職が立候補を予定しているほか、中道が新たに新人を擁立する見込みだ。
　前回２区でオール沖縄が支援した現職は、昨年、社民党を離党。今回の選挙では中道への合流を表明した。
　これに対し社民は、党本部が新たに擁立に乗り出し、党県連の多くが反発する事態となっている。これにより４区に続き２区でも新基地建設に反対する候補者による分裂選挙となる見通しだ。
　２区は米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市を票田とし、オール沖縄が推す候補者が勝ち続けてきた。
　しかし今、政治の流動化や、多党化時代の到来を受けて不協和音が広がっている。
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　「辺野古反対」を政策の一丁目一番地として保守と革新の両勢力を結び付け、翁長雄志知事の下で「腹六分」でまとまってきたのがオール沖縄である。
　辺野古反対の民意を受ける形で、特に全県選挙で強みを発揮してきた。
　前回の沖縄選挙区では自公対オール沖縄が２対２と議席を分け合った。
　だが、ここへきて次期衆院選の結果次第では、オール沖縄そのものが消滅するかもしれないという崖っぷちに立たされている。

　結果は知事選にも影響する。
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