そのリポスト、法的責任問われるかも　沖縄県警「名誉毀損の恐れ」　過去の暴行動画拡散で
（資料写真）沖縄県警本部 画像（1枚）
　沖縄県内外で過去に撮影された少年らによる別の生徒への暴行動画の拡散が相次ぐ。県警は「人権を侵害するような投稿はやめて」と警鐘を鳴らす。
ＳＮＳの問題に詳しい専門家は、Ｘのリポスト（転載）が民事責任の追及対象になる可能性もあると指摘する。
　県警は２０日、本紙の取材に対して「投稿内容によって、名誉毀損（きそん）や脅迫などに抵触する可能性もある。関係者の人権を侵害するような投稿はやめていただきたい」とコメントした。
　インターネットやＳＮＳの問題に詳しい東京弁護士会の清水陽平弁護士によると、十数年前から一つの事案がＳＮＳで炎上すると、他の類似事案が再投稿されることがある。清水弁護士は「拡散に協力してしまうことで、元の投稿者と同じ法的責任を負うことになる」と強調。元の投稿者をたどれなくても、リポストした人が特定され、リポストした人だけが民事上の法的責任を負ったケースもある。不正確な情報が多い中、誤った情報を拡散した場合は名誉毀損に問われる可能性がある。
　一方、不適切動画の規制などＳＮＳのプラットフォーム事業者側の対策をさらに強化する必要性も指摘した。（社会部・豊島鉄博）
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