沖縄本島中部で２０２３年１２月、１６歳未満の少女を誘拐し性的暴行をしたとして、わいせつ目的誘拐と不同意性交罪に問われた米軍嘉手納基地所属の兵長の上告が最高裁で棄却された。上告できる理由に当たる憲法違反などがないと判断した。
一、二審の懲役５年判決が確定する。
　被告は公園で初対面の少女に「寒いから車の中で話そう」などと声をかけて車に乗せ、自宅に連れ去り性的暴行を加えた。
　裁判では、少女が１６歳未満であると知っていたかなどが主に争われた。被告は少女が１８歳だと認識していたと主張したが、少女は言葉や身ぶりで年齢を伝えたと証言。防犯カメラの映像でも裏付けられた。
　初犯であることが考慮され、求刑７年に対し不同意性交罪の量刑の下限である５年となった。少女が受けた恐怖や心の傷に対し、量刑の妥当性についてはなお疑問が残る。
　未成年者への性的暴行事件である。公判の在り方も大きな課題を残した。少女は事件が原因で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の診断を受けた。それにもかかわらず、被告とついたて１枚隔てた法廷で５時間に及ぶ証人尋問を余儀なくされた。被害時の心境などを尋ねられ、涙を流し過呼吸になる場面もあった。

　つらい体験を何度も語ることは二次被害にもつながる。証言台への付き添いや、出廷しない「ビデオリンク方式」など、被害者の負担を可能な限り減らす公判の在り方も早急に検討しなくてはならない。
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　再発防止に向けた日米政府の取り組みも不十分だ。　事件が表面化したのが２４年６月。米側は翌７月、県と日本政府、在日米軍などによる協議の場「フォーラム」の創設を表明した。
　だが、開催されたのは１０カ月後の２５年５月。内容は既に実施している日米合同パトロールの今後の方向性や、米軍のリバティー制度の報告にとどまり、実効性のある再発防止策などは打ち出されなかった。原則年に１回以上開催することは確認しているものの、１度しか開かれておらず、次回会合は未定のままだ。
　同年４月からは沖縄市などで日米合同巡視を始めたが、以降も米兵による性的暴行事件が相次ぎ、解決策にはなっていない。米軍単独の巡視では、誤って民間の米国人を拘束するなど基地外での過剰な警察権行使の問題も露呈している。
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　米軍の犯罪は近年、再び増加している。２５年に県内で摘発された米軍人・軍属とその家族による刑法犯は１０１件（暫定値）で、１１２件だった０３年以来２２年ぶりに１００件を超えた。

　そもそも、犯罪が多いのは、米軍基地が沖縄に集中しているからに他ならない。米軍に「特権」を与える日米地位協定が事件の温床の一つとの指摘もある。
　県内では地位協定見直しを求める声が根強いが、政治の動きは鈍い。衆院選では二度と同様の事件が繰り返されないよう抜本的な対策の明示も求めたい。
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