日本保守党の百田尚樹代表は1月27日、衆院選の第一声で外国人について「国民健康保険あるいは年金にただ乗りして、私たちの国民の税金を無駄に食いつぶす、そういう人たちが少なくない」と述べた。国保も年金も保険料を納めなければ給付を受けられない仕組みで、「ただ乗り」はできない。
ファクトチェックの結果は「誤り」だった。

(資料写真)街頭演説する百田尚樹氏=2025年10月、沖縄県庁前

 国保も年金も、日本に住むと 加入は義務になり、選択の余地がない。厚生労働省の各担当課は「保険料を納めて給付を受ける仕組み。外国人を優遇する制度はない」と説明する。
 特に年金は10年以上納めないと受け取れない。外国人は日本を離れると納付分より少ない脱退一時金を受け取るだけになり、「ただ乗り」どころか本人にとっては「マイナス」、年金財政にとっては「貢献」することになる。
 国保を巡っては、外国人がわずかな保険料納付と引き換えに高額医療を受ける目的で来日しているとの報道が時折出て、SNSでも注目される。厚労省も2017年、調査に乗り出したが、「不適正事案はほぼ確認されなかった」と結論付けている。
 調査は16年10月までの1年間、C型肝炎やがんの高額な治療薬を使った外国人の診療報酬明細書を全て洗い出して実施した。総数1489万件のうち、不正と判断されたのはゼロ。「可能性がある」とされたのがわずか2件、0・00001%にとどまった。厚労省はその後、調査していない。

 ファクトチェックは本紙がNPO「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)のガイドラインを参照して実施した。(編集委員・阿部岳)

ファクトチェックの基準

 
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