仲宗根朝治氏の公約まとめ
仲宗根氏は1月16日、村内で総決起大会を開いた。「守るチカラ、変える勇気」をスローガンに掲げ、集まった支持者を前に「村民が主役(株主)となり、満足度を追求する『株式会社読谷村』を目指したい」と訴えた。民間企業経営者としての経験を生かして、村政運営に経営感覚を取り入れることを強調した。
政策の一丁目一番地に位置付ける子育て支援では、給食費の完全無償化に加え、村内保育施設での「おむつサブスク(無償提供)」導入を公約にする。保護者のおむつ持参や施設側の管理負担をなくすと強調した。教育面では沖縄科学技術大学院大学と連携した科学クラブの創設や、ゆん・ラボ未来館と連携を強化する施策を掲げる。
経済振興では、民間企業と行政のコミュニケーションを円滑にするための官民連携セクションの創設や村内の雇用状況の改善に取り組む。民間の活力を引き出す施策で稼ぐ力の向上を目指す。政策発表で仲宗根氏は「株主総会のように村政を見える化して村民がチェックし、満足度を高める村政運営を目指したい」と訴えた。
なかそね・ともはる 1965年12月29日生まれ。
伊波篤氏の公約まとめ
伊波氏は1月24日、村内で総決起大会を開いた。村議6期・議長3期の議員経験を生かして「現場主義、対話重視」の姿勢を強調する。村づくりでは村民、自治会、役場職員との連携が不可欠だとし、それぞれの声を重視する「村民主体」の村政運営を訴えた。
最重点に位置付ける子育て支援では、給食費や18歳までの医療費無償化に加え、待機児童の多い0~1歳児のいる家庭に対し、おむつや粉ミルクなどを支給する直接的な支援を掲げる。
物価高から家計を守るとともに、地産地消・有機農業と連携した「循環型給食」の実現、保育士確保の強化などに取り組む。
インフラ整備や経済振興では国道58号バイパスの早期開通や沖縄読谷道路(仮称)の事業化、急性期病床を備える病院誘致の他、読谷補助飛行場跡地の積極的な利用推進を掲げる。
村の課題について自治会加入率の低さを挙げ、新しいコミュニティー構築の必要性を訴える。政策発表で伊波氏は「現場を歩き、対話を重ねることで、村民が安心して暮らせる確かな未来を築きたい」と訴えた。
いは・あつし 1962年5月5日生まれ。

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